【2026年最新】大阪市に出産祝い金はある?もらえるお金と申請の流れを制度別に解説

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【PR】本ページはプロモーションを含みます。制度の内容・金額・受付状況は2026年9月14日時点で、大阪市・大阪府・こども家庭庁・厚生労働省の公的情報を確認したものです。給付や助成は年度によって内容が変わります。申請前に必ず大阪市の公式サイト、またはお住まいの区の窓口で最新の情報をご確認ください。

「大阪市 出産祝い金」で検索すると、いろいろな金額が出てきます。けれど大阪市の公式サイトを開いても、「出産祝い金」という名前のページは見つかりません。

結論からお伝えします。大阪市に「出産祝い金」という名称で、出産した人全員に一律いくらを支給する制度はありません。ただし、これは「もらえるお金がない」という意味ではありません。名前の違う給付や助成が、妊娠中から産後まで用意されています。

そしてもうひとつ、大阪市を調べるうえで避けて通れないことがあります。いま検索で上位に出てくる記事の多くが、すでに終了した制度を現行制度として紹介しています。「出産で10万円」という情報の正体も、実は2種類あります。

この記事では、2026年9月14日時点で実際に使える制度だけを、国の制度・大阪府の制度・大阪市独自の制度に分けて整理しました。申請方法や期限、2026年11月下旬以降に始まる新しい支援まで含めてまとめています。

この記事の要点
・「出産祝い金」という名称の市の制度はない
・対象となる妊婦は妊婦支援給付金が原則計10万円(国の制度・大阪市が窓口)
・申請はオンラインか郵送のみ。区役所窓口では受け付けていません
・0〜2歳児の保育料無償化が認可保育施設を対象に2026年9月分からスタート
・保育施設等を利用していない0〜2歳児の世帯に、11月下旬以降に電子クーポンを配付

大阪市に「出産祝い金」はある?結論から

名称としての「出産祝い金」制度はない

大阪市の「妊娠・出産に関する金銭的支援」「育児に関する金銭的支援」のページを見ても、「出産祝い金」という名前の制度は掲載されていません

自治体によっては、出生を祝う目的で独自の給付金を設けている場合があります。ただし大阪市については、2026年9月14日時点で、出産した人全員に一律の金額を支給する制度は公式サイトで確認できませんでした。

そのため「大阪市で出産したらいくらもらえるのか」を知りたい場合は、名前の違う複数の制度を積み上げて考えることになります。

いま現金で受け取れるのは「妊婦支援給付金」

2026年9月時点で、大阪市を窓口として現金で受け取れる妊娠・出産関連の給付は妊婦支援給付金です。妊婦であることの認定後に5万円、認定後に妊娠したこどもの数の届出後に、妊娠したこどもの数につき5万円が支給されます(出典:大阪市)

これは大阪市独自の制度ではなく、子ども・子育て支援法等の改正で創設された国の制度です。令和7年4月から大阪市でも事業が始まりました。窓口が大阪市というだけで、全国どこでも実施されています。

「出産応援給付金5万円」は2026年3月に終了した別の制度

検索していると「大阪市は妊娠時に5万円、出産時に5万円もらえる」という情報が出てきます。これは出産・子育て応援交付金事業のことで、この事業は令和8年3月30日をもって終了しています(出典:大阪市)

合計額がどちらも10万円なので混同されがちですが、まったくの別制度です。根拠となる法令も、申請先も、申請方法も違います。

比べる点 出産・子育て応援給付金 妊婦支援給付金
状況 令和8年3月30日で終了 令和7年4月から実施中
根拠 国の出産・子育て応援交付金事業 子ども・子育て支援法の「妊婦のための支援給付」
金額 妊娠時5万円+出生時5万円 認定後5万円+こども1人につき5万円
申請 (受付終了) オンラインまたは郵送のみ。区役所窓口は不可

出典:大阪市「出産・子育て応援交付金事業」「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」よりPULMO作成(2026年9月時点)。

【一覧】大阪市で妊娠・出産するともらえるお金

国・大阪府・大阪市の3つに分けて整理する

いちばん混乱しやすいのが「これは大阪市の制度なのか、国の制度なのか」という点です。手続き先が区役所でも、制度そのものは国のものというケースが多いためです。まず全体像を分類しておきます。

区分 制度名 金額の目安 形態
全国共通 妊婦支援給付金 5万円+こども1人につき5万円 現金
全国共通 出産育児一時金 50万円/48万8,000円 多くは病院へ直接
全国共通 児童手当 月1万円〜3万円 現金
全国共通 出産手当金・育児休業給付 ほか 賃金により変動 現金(勤務先経由)
大阪府 まいど子でもカード 協賛店での割引・特典 優待
大阪府 こども医療費助成への補助 補助対象は未就学児 助成
大阪市 0〜2歳児の保育料無償化 対象施設の保育料が無償 負担がなくなる
大阪市 在宅等子育て家庭への電子クーポン 令和8年度は5万円相当/年 ポイント
大阪市 健診助成・産後ケア・子育て応援ヘルパー ほか 上限額・自己負担あり 助成・サービス

出典:大阪市・大阪府の各制度ページ(2026年9月時点)よりPULMO作成。大阪府独自の妊娠・出産に対する現金給付は、府公式サイトでは確認できませんでした。

「現金」「ポイント」「負担が減るもの」を分けて考える

合計額を計算するときにつまずきやすいのが、性格の違うお金を足してしまうことです。大阪市の場合は次の4つに分かれます。

  • 口座に振り込まれる現金:妊婦支援給付金、児童手当など
  • 出産費用の支払いに充てられるもの:出産育児一時金。直接支払制度を使うと病院に直接支払われます
  • ポイントとして受け取るもの:在宅等子育て家庭への電子クーポン。使い道が決まっています
  • 現金ではないが負担が減るもの:妊婦健診・産婦健診の助成、産後ケア、こども医療費助成、保育料無償化、保険料の軽減など

この記事では、この4つを最後まで混ぜずに解説します。

妊娠中にもらえるお金・受けられる助成

妊婦支援給付金(1回目)5万円

対象になるのは、次の2つをどちらも満たす方です(出典:大阪市)

  • 申請および届出時点において大阪市に住所がある妊婦、もしくは産婦
  • 令和7年4月1日以降において国内に住所があり、かつ妊婦である(あった)方

産科医療機関で医師等による胎児心拍の確認が必要です。つまり、妊娠検査薬で陽性が出た段階ではまだ対象になりません。まず産科を受診してください。所得による制限は設けられていません。

大阪市では、妊娠届出(母子健康手帳交付)時、妊娠8か月頃、出生後の家庭訪問(乳児家庭全戸訪問)時の3回、保健師または助産師が面談を行います。このうち妊娠届出時の面談で、1回目の給付金の制度案内が行われます

申請は区役所ではできない|大阪市の申請方法と支給までの期間

ここが大阪市でいちばん間違えやすいところです。給付金の申請は、オンラインまたは専用の返信用封筒による送付でのみ受け付けており、区役所窓口では受け付けできません。「区役所に行けば手続きできる」と思って足を運んでも、その場では申請できません。

項目 内容
申請方法 オンライン申請フォーム、または専用の返信用封筒による郵送
案内の受け取り 1回目は妊娠届出時、2回目は乳児家庭全戸訪問の時に制度案内
申請できる時期 1回目は産科医療機関で妊娠の事実を確認した日以降、2回目は出産予定日8週間前の日以降
支給までの期間 申請から支給まで3か月程度。具体的な支払い日は、申請から2か月程度で市から送付される支払通知書で確認
転出した場合 認定後に市外へ転出すると認定が取り消されるため、転出先で認定申請が必要

出典:大阪市「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」「大阪市妊婦のための支援給付事業・申請案内ページ」(2026年7月31日更新)よりPULMO作成。

支給まで3か月程度かかるため、出産準備の資金としてあてにするなら早めの申請が必要です。オンライン申請なら、オンライン上で審査状況を確認できます。紙申請は不備があった場合に郵送でのやり取りになるため、時間がかかることがあります。

申請期限は2年あります
1回目は、産科医療機関の医師等が胎児心拍を確認した日から2年後の前日まで。2回目は、出産予定日8週間前の日から2年後の前日までです。
なお、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも支給対象です。

妊婦健康診査は14回分・公費負担額は計122,020円

妊娠届出をすると、母子健康手帳とあわせて妊産婦健康診査受診票などが交付されます。大阪市は妊婦健康診査にかかる費用を14回分(多胎妊娠の場合は16回分)公費負担しており、金額も公表されています(出典:大阪市)

区分 回数 一人あたりの公費負担額
単胎妊娠 14回分 122,020円
多胎妊娠 16回分 129,580円
産婦健康診査 2回まで 1回5,000円上限

出典:大阪市「妊産婦健康診査の公費負担について」よりPULMO作成。妊婦健康診査の金額は令和7年4月1日現在の額です。令和8年度の額は大阪市公式ページでご確認ください。

気をつけたいのは、受診票は無料券ではないという点です。健診費用が助成額を上回ったときは、超過分が自己負担になります。また、受診票は大阪府内のほか、神戸市を除く兵庫県内、奈良県内、滋賀県内、京都府内の医療機関でも使用できますが、医師会または助産師会に加入していない一部の実施機関では使えない場合があります。

それ以外の地域で自費受診した場合は、あとから申請する償還払い制度が使えます。里帰り出産を予定している方は、領収書を必ず保管してください。

妊婦の歯科健診は無料で1回受けられる

見落とされやすい制度です。大阪市では、妊婦の方に歯科医師が歯の状況、歯周組織の状況、口腔内清掃状態などの歯科健康診査や歯科保健指導を妊娠中に1回、無料で実施しています(出典:大阪市)

お住まいの区の保健福祉センターにおける妊婦教室に併設し、月1回実施されています。歯科医院で受診票を使う方式ではないため、実施日時をお住まいの区の保健福祉センター保健業務担当に確認して予約する必要があります。

妊娠中から使える「まいど子でもカード」

大阪府が実施している子育て応援パスポート事業です。18歳未満の子どもを育てている世帯を対象に、企業等の協賛により、カードを店舗で提示することで割引・特典などのサービスが受けられます(出典:大阪府)

妊娠中の方や祖父母を含め、どなたでも登録でき、登録は無料です。子どもが生まれる前から使えるので、出産準備の買い物から活用できます。三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の協賛店舗でも利用できるため、里帰り先でも使える可能性があります。

子育て応援ヘルパーは出産予定日の2か月前から登録できる

令和7年4月に始まった大阪市独自のサービスです。0〜2歳児を養育する全ての家庭が利用でき、登録ヘルパーが自宅を訪問して家事・育児を支援します。詳細は産後の章で解説しますが、妊娠中の場合でも出産予定日の2か月前から利用登録が可能です。産後に慌てて手続きするより、妊娠中に済ませておくほうが確実です。

国民健康保険料・国民年金保険料の産前産後軽減

自営業やフリーランスの方向けの制度です。大阪市の国民健康保険に加入している方は、産前産後期間に係る保険料軽減届出書と、出産予定日や妊娠の状態がわかるものを提出することで保険料が軽減されます。届出は出産予定日の6か月前から可能です(出典:大阪市)

国民年金第1号被保険者の方には、同様に産前産後期間の保険料免除制度があります。どちらも自動では適用されず、届出が必要です。申請できる時期になったら、お住まいの区の窓口で手続きしてください。

妊娠中は、制度の手続きと同時にベビー用品の準備も始まります。もらえるお金には上限があるので、出ていくお金を抑える工夫もあわせて考えておくと負担が軽くなります。Amazonらくらくベビーは無料で登録でき、出産準備のお試しBoxや登録者向けの割引が使えます。楽天ママ割のサンプルボックスや、ベビー用品が無料でもらえる方法もあわせて確認しておくと、準備の出費を抑えられます。

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出産したときにもらえるお金

妊婦支援給付金(2回目)こども1人につき5万円

認定後、妊娠したこどもの数の届出をすると、妊娠したこどもの数につき5万円が支給されます。双子の場合は5万円×2人分となり、1回目とあわせて合計15万円です。

届出ができるのは出産予定日8週間前の日以降です。出産後ではなく、出産前から手続きできる点が特徴です。ただし制度案内は乳児家庭全戸訪問の面談時に配付されるため、実際には産後に手続きする方が多くなります。

なお、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も支給対象です。この場合、こどもの数の届出は、産科医療機関において流産・死産等の事実が確認された日以降に行います(出典:大阪市)

出産育児一時金は全国共通の制度

健康保険から支給される全国共通の制度です。大阪市の国民健康保険に加入している方が妊娠12週以上の出産をしたときは、出産育児一時金として48万8,000円(産科医療補償制度加入済医療機関等での出産の場合は50万円)が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産の場合も支給の対象です(出典:大阪市)

申請先は加入している保険によって変わります。会社員や公務員の方は勤務先の健康保険、夫の扶養に入っている方は夫の健康保険、大阪市の国民健康保険に加入している方はお住まいの区の区役所です。

金額の内訳、直接支払制度の仕組み、費用が一時金を下回った場合の差額申請については、出産一時金(出産育児一時金)はいくら?50万円の条件・差額・もらい方でくわしく解説しています。

児童手当は出生から15日以内に申請

子の出生や、他の市区町村から転入したときは、お住まいの区の保健福祉センター児童手当担当に申請(認定請求書の提出)が必要です。認定を受ければ、原則として申請した翌月分の手当から支給されます(出典:大阪市)

年齢 第1子・第2子 第3子以降
3歳未満 月15,000円 月30,000円
3歳〜高校生年代まで 月10,000円 月30,000円

出典:大阪市「児童手当」よりPULMO作成。高校生年代とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

出生や転入の場合は、事由発生日の翌日から15日以内に申請してください。遅れた月分はさかのぼって受け取れません。出生届を出すときに、同じ区役所でまとめて済ませるのが確実です。

働いていた方が受け取れるお金(申請先は勤務先)

産休・育休を取る方は、次の給付も受け取れます。いずれも全国共通の制度で、申請先は大阪市ではなく勤務先です。金額は賃金や休業日数によって変わります。

制度 おおまかな内容 申請先
出産手当金 産前産後休業中の収入を補う給付 勤務先の健康保険
育児休業給付金 育児休業中の収入を補う給付 勤務先経由でハローワーク
出生後休業支援給付 2025年4月開始。要件を満たすと育児休業給付に上乗せ 勤務先経由でハローワーク

それぞれの支給額や条件は、妊娠したらもらえるお金まとめ【2026年】育児休業給付金がもらえないのはどんな人?で解説しています。妊娠がわかったら、早めに勤務先の担当窓口に相談しておくと手続きがスムーズです。

制度の手続きと並行して進めたいのが、出産・産後の暮らしの準備です。妊娠中から使えて、負担を減らしやすいサービスをいくつか挙げておきます。

サービス こんな方に リンク
ベビープラネット 妊娠・出産・育児にしぼって保険を無料で相談したい方 無料相談を見る
シェアダイン 産前産後に食事づくりの負担を減らしたい方 プランを見る
アクアクララ 子育てアクア 調乳用の水をお試しセットから始めたい方 お試しを見る
Famm 無料撮影会 赤ちゃんの記念写真を費用をかけずに残したい方 撮影会を見る

サービス内容・料金・対応エリアは各公式サイトでご確認ください。

産後・0〜2歳期に使える大阪市の支援

大阪市は0〜2歳児への支援を独自に拡充しており、2026年9月から11月にかけて内容が大きく変わります。順に見ていきます。

2026年9月分から0〜2歳児の保育料を無償化(対象施設あり)

大阪市は0〜2歳児の保育料無償化を独自施策として実施しています。令和6年9月から認可保育施設を利用する0〜2歳児のうち第2子の保育料を無償化していましたが、令和8年9月から無償化の対象を第1子まで拡充しました(出典:大阪市)

ここで大切なのが対象施設の範囲です。「大阪市の0〜2歳児なら誰でも保育料が無料」という制度ではありません。

施設の区分 扱い
特定教育・保育施設(保育所、認定こども園) 対象
特定地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業) 対象
企業主導型保育事業 別の給付事業により無償化(次の見出しで解説)
企業主導型保育事業以外の認可外保育施設 今回の無償化の対象外(別の無償化制度を確認)

出典:大阪市「令和8年9月から認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償化します」よりPULMO作成。

支払いの区切りにも注意が必要です。第1子の保育料は令和8年8月分まで支払いが必要で、保育所の場合は令和8年10月26日が納期限の令和8年8月分保育料までが支払い対象です。保育所以外の施設は保育料の支払時期が施設によって異なるため、利用先に確認してください。

保育料の階層や算定方法については大阪市の保育料は?【2026年最新】にまとめています。

企業主導型保育事業は「給付」による無償化

企業主導型保育事業については、認可保育施設とは別の仕組みになっています。大阪市は令和8年9月から大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業を実施し、保護者が支払った利用者負担額に対する給付を行うことで無償化します(出典:大阪市・2026年9月10日更新)

項目 内容
主な要件 大阪市内に住所がある市町村民税課税世帯、保育の必要性がある、2歳児クラス以下、保育所・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園を同時に利用していない
非課税世帯 市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を含む)は、国の制度で利用者負担額が無償化済み
給付上限額 0歳児クラス 月額37,100円/1歳児・2歳児クラス 月額37,000円(令和8年7月23日現在)
手続き 事前に「認定」の申請が必要。大阪市行政オンラインシステムから申請。認定を受けていない場合は給付対象になりません
給付の時期 令和9年4月ごろに請求し、令和9年5月末までに登録口座へ振込。令和8年度分は9月〜翌3月の期間を一括で給付

出典:大阪市「令和8年度大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業の利用案内について」(2026年9月10日更新)よりPULMO作成。

認可保育施設のように窓口で自動的に無料になるのではなく、いったん保育料を支払い、あとから給付として戻ってくる仕組みです。事前の認定申請を忘れると給付を受けられません。申請が集中する令和8年8月から10月ごろまでは、審査結果の通知まで2〜3か月程度要することが見込まれています。

2026年11月下旬以降、在宅等子育て家庭に電子クーポン

大阪市は、0〜2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭に、子育てサポートアプリを活用した子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを、令和8年11月下旬以降に配付します(出典:大阪市・2026年9月1日更新)

これは出産祝い金ではありません
出生時に一律で配られるお金ではなく、0〜2歳児のうち対象保育施設等を利用していない世帯を対象とした、使い道が決まっている子育て支援です。現金として振り込まれるものでもありません。

項目 内容
配付額 児童1人あたり10万円相当ポイント/年(令和8年度は5万円相当ポイント/年
対象 保育施設等を利用していない大阪市にお住まいの0〜2歳児
対象外となる「保育施設等」 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園(満3歳児)、企業主導型保育事業、児童発達支援施設等
使えるもの① 子育て支援メニュー(産後ケア事業、子育て応援ヘルパー、こども誰でも通園制度、一時預かり、病児・病後児保育事業、子どものショートステイ など)
使えるもの② カタログギフト(おむつやミルクなどの育児用品、衣服、玩具、衛生用品、自転車用ヘルメットなどの安全対策用品、認可外保育施設(民間のベビーシッター等)など)
申請方法 具体的な時期や申請方法は大阪市のホームページで今後公表される予定

出典:大阪市「子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付します」よりPULMO作成(2026年9月14日時点)。

自分がどちらの支援にあたるのかは、電子クーポン上の「対象保育施設等」を利用しているかどうかで判断します。下の図で確認してください。

0〜2歳児が受けられる大阪市の支援電子クーポン上の「対象保育施設等」を利用していますか?利用している利用していない電子クーポンの対象外利用している施設・サービスに応じて保育料無償化などの制度を確認※施設の種類により扱いが異なります電子クーポン令和8年度は5万円相当/年通常年度は10万円相当/年※令和8年11月下旬以降に配付「対象保育施設等」=認可保育所/認定こども園/地域型保育事業/幼稚園(満3歳児)/企業主導型保育事業/児童発達支援施設 等出典:大阪市の各制度ページよりPULMO作成(2026年9月時点)

電子クーポンの対象・対象外の判定は「対象保育施設等」の利用状況によります。制度ごとに要件が異なるため、詳細は各公式ページでご確認ください。

子育て応援ヘルパー(1時間1,500円)

0〜2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービスです。食事の準備や洗濯、掃除などの家事応援と、授乳・離乳食の介助、おむつ交換、沐浴介助、きょうだいの保育所等の送迎支援などの育児応援が受けられます(出典:大阪市)

項目 内容
利用料 1時間あたり1,500円(生活保護世帯・市民税非課税世帯は減免申請により無料)
利用の単位 1日1回、1回の利用時間は2・3・4時間のいずれか
利用上限 0歳は合計40時間、1歳は合計20時間、2歳児は合計20時間

出典:大阪市「大阪市子育て応援ヘルパー」よりPULMO作成。利用時間は月曜日〜日曜日の8時〜20時(年末年始を除く)です。

こどもの預かりサービスではなく、保護者と対象児童が在宅している必要があります。市の制度でまかないきれない部分は、民間の家事代行と組み合わせる方法もあります。大阪市の家事代行おすすめで比較しています。

産後ケア事業は2026年4月から誰でも利用できるように

2026年度の大きな変更点です。令和8年4月1日から、対象者について「母親の心身の不調又は育児不安等がある者」から「産後ケアを必要とする者」へ変更され、誰でも利用できるようになりました。あわせて各区保健福祉センターへの利用登録申請がオンラインで行えるようになっています(出典:大阪市・2026年9月7日更新)

サービス形態 利用料 利用可能日数
ショートステイ(宿泊型) 1泊2日4,250円(その後1日ごとに2,125円) 通算7日まで(6泊7日)
デイケア(通所型) 1日1,500円 通算7日まで
アウトリーチ(訪問型) 1回500円 通算5回まで

出典:大阪市「産後ケア事業について」よりPULMO作成。市府民税非課税世帯・生活保護世帯は、ショートステイ1泊2日2,500円、デイケア1日1,000円、アウトリーチ無料。多胎児の加算はありません。

対象は大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とする方です。申請期限は妊娠8か月以降から、サービスの利用を希望する日の2週間前まで。産後に申し込むと利用開始まで時間がかかるため、妊娠中のうちに申請を済ませておくのがおすすめです。

また、アウトリーチは流産・死産でお子さまを亡くされた方も利用できます。施設一覧や具体的な予約手順は大阪市の産後ケア完全ガイド2026にまとめています。

こども医療費助成は18歳年度末まで・所得制限なし

対象は、大阪市内にお住まいかつ公的医療保険に加入している、0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこどもです。令和6年4月から所得制限を撤廃しています(出典:大阪市・2026年8月3日更新)

一部自己負担額は、1医療機関ごと1日当たり最大500円(月2日限度)です。同一医療機関における3日目以降の負担はありません。複数の医療機関にかかる場合は1つの医療機関ごとに1日最大500円の負担となり、ひと月の負担額は最大2,500円です。同一医療機関であっても「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局での負担はありません。

ここが「大阪府と大阪市の役割分担」がいちばんわかりやすく表れる部分です。こども医療費助成は大阪府からの補助金を活用して実施しており、その補助金の対象である未就学児(0〜6歳まで)は父又は母等の所得の確認を行いますが、資格認定には影響しません。所得確認があっても、助成が受けられなくなるわけではありません。

助成を受けるには、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当への申請が必要です。出生に伴う申請はオンラインでもできます。医療証の有効期限は、3歳・6歳・9歳・12歳・15歳に達する年度の10月31日まで、または18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。

新生児聴覚検査・乳児一般健康診査

赤ちゃん側の検査・健診にも公費負担があります。

検査・健診 助成内容 対象時期
新生児聴覚検査(自動ABR検査) 4,020円(上限) 原則生後1か月以内の初回検査。いずれか1回
新生児聴覚検査(OAE検査) 1,500円(上限) 同上
乳児一般健康診査(前期) 委託医療機関で公費負担 おおむね生後27日〜生後6週に達しない乳児
乳児一般健康診査(後期) 委託医療機関で公費負担 生後9〜11か月

出典:大阪市「新生児聴覚検査」「新生児聴覚検査費助成金交付要綱」「乳児一般健康診査」よりPULMO作成。乳児一般健康診査の償還払いの上限額は公式ページで確認できなかったため記載していません。金額は各公式ページでご確認ください。

新生児聴覚検査の受検票は妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に渡されます。委託医療機関以外で受けた場合は償還払いとなり、申請期間は出生した日から1年以内です。乳児一般健康診査の前期の受診票も母子健康手帳とともに交付され、後期の受診票は3か月児健康診査の際に交付されます。

産後は手続きと育児が同時にやってきます。夫婦だけで抱え込まず、家事の一部を外に出すのも選択肢です。

▶ 産後の家事負担を減らす方法を見る
家事代行CaSy/対応エリアは公式で確認を

【時系列】いつ・何を・いくらもらえるか

ここまでの制度を、妊娠がわかってから0〜2歳期までの流れに並べ直します。

妊娠〜0〜2歳期のお金と手続き1産科を受診・胎児心拍の確認これがないと給付金の対象になりません2妊娠届出・面談(区の保健福祉センター)妊婦支援給付金1回目5万円の案内/受診票14回分3妊娠8か月頃2回目の面談/産後ケアの事前申請ができる4出産予定日の8週間前妊婦支援給付金2回目の届出ができるようになる5出産出産育児一時金50万円(多くは病院へ直接)6出生届と同時に(15日以内)児童手当/こども医療証の申請7乳児家庭全戸訪問 → 0〜2歳期給付金2回目の案内/保育状況に応じて保育料無償化・電子クーポン等

出典:大阪市の各制度ページ(2026年9月時点)よりPULMO作成。金額は単胎・産科医療補償制度加入済医療機関等で出産した場合の例です。

注意したいのは③と④は別のタイミングだという点です。産後ケアは妊娠8か月以降から事前申請ができます。一方、妊婦支援給付金2回目の届出ができるのは出産予定日の8週間前の日以降です。時期が近いので混同しやすいのですが、手続き先も内容も別物です。

モデルケース:大阪市在住なら妊娠・出産期にいくら受け取れる?

ここまでの制度を、ひとつのケースにあてはめて整理します。前提は「大阪市在住・第1子・単胎・出産後も市内に居住」です。

大阪市を窓口として受け取る国の給付

まず押さえたいのが、妊婦支援給付金は国の制度だという点です。子ども・子育て支援法等の改正で創設された「妊婦のための支援給付」で、大阪市はその窓口として支給を行っています。

制度(全国共通・大阪市が窓口) 金額
妊婦支援給付金(妊婦であることの認定後) 50,000円
妊婦支援給付金(こどもの数の届出後) 50,000円(こども1人につき)
小計 対象となる妊婦は原則計100,000円
児童手当(0〜3歳未満・第1子) 月15,000円

大阪市独自の支援

大阪市が独自に行っている0〜2歳児への支援は、いずれも現金ではありません。また、出生時にまとめて受け取るものでもありません。

大阪市独自の支援 内容 対象
0〜2歳児の保育料無償化 保育料の負担がなくなる 認可保育施設を利用する0〜2歳児クラスの子ども(企業主導型は別の給付事業)
電子クーポン 令和8年度は5万円相当ポイント/年 対象保育施設等を利用していない0〜2歳児
子育て応援ヘルパー 1時間1,500円で家事・育児支援 0〜2歳児を養育する全ての家庭

出典:大阪市の各制度ページよりPULMO作成(2026年9月時点)。

大阪府の制度

大阪府独自の妊娠・出産に対する現金給付は、府公式サイトでは確認できませんでした。府の関わりは、まいど子でもカードのような優待制度と、こども医療費助成への補助が中心です。

現金ではないが負担が減るもの(別枠)

上の金額とは性格が違うため、別に数えます。いずれも上限額の範囲での助成で、超えた分は自己負担です。

  • 妊婦健康診査(公費負担額122,020円・令和7年4月1日現在。多胎は129,580円)
  • 妊婦の歯科健診(妊娠中に1回・無料)
  • 産婦健康診査(1回5,000円上限・2回まで)
  • 新生児聴覚検査・乳児一般健康診査
  • 産後ケア事業(ショートステイ・デイケア・アウトリーチ)
  • こども医療費助成(18歳年度末まで・所得制限なし)
  • 国民健康保険料・国民年金保険料の産前産後軽減

働き方によって変わる給付

産休・育休を取る方は、出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付が加わります。申請先は勤務先で、金額は賃金や休業日数によって変わるため、この整理には含めていません。くわしくは妊娠したらもらえるお金まとめ【2026年】をご覧ください。

第3子以降で変わる点

妊婦支援給付金の金額は第何子でも変わりません。差が出るのは児童手当で、第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円になります。なお、大阪市独自の第3子以降を対象とした出産時の給付は、公式サイトでは確認できませんでした

第1子・単胎の場合の内訳(妊娠〜出産期)現金|全国共通(大阪市が窓口)妊婦支援給付金 100,000円対象となる妊婦は原則計10万円/申請から支給まで3か月程度ポイント・サービス|大阪市独自(0〜2歳期)保育料無償化/電子クーポン/子育て応援ヘルパー別枠:出産育児一時金50万円は多くの場合、病院へ直接支払われます健診助成・こども医療費助成などは現金ではない負担軽減です出典:大阪市の各制度ページよりPULMO作成(2026年9月時点)

まとめると、第1子の場合、妊娠から出産の時期に大阪市の窓口を通じて手元に入る現金は、対象となる妊婦で原則10万円です。「最大〇万円」と一本にまとめないのは、金額が第何子か・単胎か多胎か・保育施設を利用するかどうかで変わるためです。自分の条件にあてはめて足し算してください。

申請を忘れるともらえない制度

大阪市の給付・助成は、ほとんどが申請しないと受け取れません。しかも制度ごとに期限がばらばらです。一覧にしました。

制度 期限 起算日など
児童手当 15日以内 出生日・転入日の翌日から
産後ケア事業 利用日の2週間前まで 妊娠8か月以降から申請可能
新生児聴覚検査の償還払い 1年以内 出生した日から
妊婦支援給付金(1回目) 2年 胎児心拍を確認した日から2年後の前日
妊婦支援給付金(2回目) 2年 出産予定日8週間前の日から2年後の前日
出産育児一時金(国保) 2年 出産した日の翌日から
企業主導型保育の給付認定 利用開始までに 認定開始日を申請日より遡ることはできません

出典:大阪市の各制度ページよりPULMO作成(2026年9月時点)。

案内が届く制度と、自分から動く制度

大阪市の妊婦支援給付金は、面談を受けることが手続きの起点になっています。妊娠届出時の面談で1回目の案内が、乳児家庭全戸訪問の面談で2回目の案内が配付されます。日程の連絡が来たら必ず受けてください。

一方、産後ケアの利用登録、企業主導型保育の給付認定、国民健康保険料の産前産後軽減は、自分から申請しないと始まりません。どちらのタイプか意識しておくと取りこぼしを防げます。

注意:大阪市ですでに終了した給付金

検索結果には、受付が終わった制度を現行制度として紹介している記事が残っています。妊娠・出産に直接関係するもので、2026年9月時点で新規の申請ができないものは次のとおりです。

制度名 内容 現在の状況
出産・子育て応援交付金事業(出産応援給付金・子育て応援給付金) 妊婦1人につき5万円/出生児1人につき5万円 令和8年3月30日をもって事業終了。令和7年4月に「妊婦のための支援給付事業・妊婦等包括相談支援事業」へ法定事業化
物価高対応子育て応援手当(国) こども1人あたり2万円 2026年6月30日をもって申請受付終了

出典:大阪市「出産・子育て応援交付金事業」ほかよりPULMO作成(2026年9月時点)。

物価高対策などの給付は年度ごとに実施の有無が変わります。最新の受付状況は大阪市の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

所得制限はありますか?

妊婦支援給付金と児童手当に所得による制限は設けられていません。こども医療費助成も令和6年4月から所得制限を撤廃しています。ただし企業主導型保育事業の給付は市町村民税課税世帯が対象で、非課税世帯は国の制度ですでに無償化されています。子育て応援ヘルパーは全世帯が利用でき、生活保護世帯・市民税非課税世帯は減免申請により無料になります。

妊娠中に引っ越したらどうなりますか?

妊婦支援給付金は、同一の妊娠を原因として重複して受給することはできません。転入前の市町村で給付金を受給していない場合は、大阪市に認定申請と、妊娠したこどもの数の届出をすることで受給できます。逆に、認定後に大阪市から市外へ転出した場合は認定が取り消されるため、転出先の市町村で認定申請を行ってください。

双子の場合はいくらになりますか?

妊婦支援給付金は、妊婦であることの認定後に5万円、認定後に妊娠したこどもの数につき5万円なので、双子なら5万円+5万円×2で合計15万円になります。また多胎妊娠の場合、妊婦健康診査の公費負担は16回分になります。産後ケアの利用料に多胎児の加算はありません。

流産・死産の場合も対象になりますか?

妊婦支援給付金は、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも支給対象です。こどもの数の届出は、産科医療機関において流産・死産等の事実が確認された日以降に行い、申請期限はその日から2年後の前日までです。産後ケアのアウトリーチも、流産・死産でお子さまを亡くされた方が利用できます。つらい時期に手続きの負担は重いものですが、期限には余裕があります。

なぜ区役所で給付金の申請ができないのですか?

大阪市の妊婦支援給付金は、受託事業者が運営する専用の申請フォームと事務局で処理されているためです。申請はオンラインまたは専用の返信用封筒による送付でのみ受け付けています。手続きで迷ったときは、大阪市妊婦支援給付金コールセンターに問い合わせてください。なお、母子健康手帳の交付や面談、産後ケアの申請、児童手当、こども医療証の手続きは区の窓口です。

給付金はいつ振り込まれますか?

妊婦支援給付金は、申請から支給まで3か月程度かかります。具体的な支払い日は、申請から2か月程度で大阪市から送付される支払通知書で確認できます。申請内容に不備があり確認や修正が必要になった場合は、さらに時間がかかることがあります。

保育園に通っていても電子クーポンはもらえますか?

電子クーポンの対象は、保育施設等を利用していない大阪市在住の0〜2歳児です。ここでいう保育施設等とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園(満3歳児)、企業主導型保育事業、児童発達支援施設等を指します。これらを利用している場合は、保育料の無償化の対象になるかどうかを確認してください。具体的な申請方法や判定の詳細は、今後大阪市のホームページで公表される予定です。

国民健康保険と会社の健康保険で違いはありますか?

出産育児一時金の窓口が変わります。大阪市の国民健康保険に加入している方はお住まいの区の区役所、会社員や公務員の方は勤務先の健康保険が窓口です。産前産後の保険料軽減も仕組みが異なります。一方で妊婦支援給付金やこども医療費助成は、加入している健康保険の種類に関係なく、大阪市に住所があることが条件です。

まとめ:まず何をすればいい?

大阪市に「出産祝い金」という名前の制度はありません。それでも、対象となる妊婦は妊婦支援給付金として原則計10万円を受け取れ、0〜2歳期には、利用している施設や保育状況に応じて、保育料無償化や電子クーポンなどの市独自支援があります。

動く順番は決まっています。

妊娠がわかったらこの順で
① 産科医療機関を受診し、胎児心拍を確認してもらう
② 区の保健福祉センターで妊娠届出・面談 → 母子健康手帳と受診票、給付金の案内を受け取る
③ オンラインまたは郵送で妊婦支援給付金を申請する(支給まで3か月程度)
④ 妊娠8か月以降に産後ケアを申請、子育て応援ヘルパーも登録しておく
⑤ 出生届と同時に、児童手当とこども医療証を申請(児童手当は15日以内)

制度で受け取れる金額は決まっています。そのぶん、出ていくお金を抑える工夫が効いてきます。Amazonらくらくベビーは無料で登録でき、出産準備のお試しBoxやベビー用品の割引が使えます。お試しBoxのもらい方もあわせてどうぞ。

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【主な参照先】大阪市「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」大阪市「大阪市妊婦のための支援給付事業・申請案内ページ」大阪市「流産・死産等をされた方へ」大阪市「出産・子育て応援交付金事業」大阪市「妊産婦健康診査の公費負担について」大阪市「妊婦健康診査」大阪市「妊婦の歯科健診」大阪市「新生児聴覚検査」大阪市「乳児一般健康診査」大阪市「産後ケア事業について」大阪市「こどもの医療費を助成します」大阪市「子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付します」大阪市「令和8年9月から認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償化します」大阪市「令和8年度大阪市企業主導型保育事業利用者負担額給付事業の利用案内について」大阪市「大阪市子育て応援ヘルパー」大阪市「出産育児一時金」大阪市「保険料の軽減・減免」大阪市「児童手当」大阪府「まいど子でもカード」
※本記事の金額・対象・受付状況は2026年9月14日時点で各公式サイトを確認したものです。制度は年度によって変更される場合があるため、申請前に必ず最新情報をご確認ください。妊婦健康診査の公費負担額は令和7年4月1日現在の額です。助成額はいずれも上限額であり、全額が助成されるとは限りません。

更新履歴

  • 2026年9月14日 2026年9月時点の大阪市・大阪府・国の制度情報を確認して公開

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