大阪市の保育料は？【2026年最新】0〜5歳の費用・延長保育料・認可外補助まとめ

大阪市の認可保育所の保育料は、2024年9月から第2子以降が所得制限なしで無償になりました。これは東京都の2025年9月の全世帯無償化より一年先行して実施されており、大阪市独自の子育て支援の取り組みです。ただし第1子については世帯の市民税所得割額に応じた保育料がかかります（0〜2歳クラス）。3〜5歳は全世帯無償です。

大阪市は政令指定都市のため、保育料の算定方法が東京23区と異なります。大阪市では市民税の税額控除前所得割額に6/8を掛けた金額を基準に使い、第1〜第23の23段階で保育料が決まります。同様に横浜市・名古屋市も6/8の計算式を使う点が共通しています。プルモ編集部で公式情報をもとに調べてまとめました。

大阪市の保育料、まず全体像を知っておこう

大阪市では子どもの年齢と生計を一にするきょうだいの順番によって保育料の扱いが大きく変わります。

①0〜2歳クラスの保育料（第1子）

第1子の0〜2歳クラスの保育料は、世帯の市民税所得割額（税額控除前）に6/8を掛けた金額をもとに23段階の階層で決まります。生活保護世帯（第1階層）・市民税非課税世帯（第2階層）は無償です。

保育料の算定基準は「税額控除前×6/8」で計算する

大阪市（政令指定都市）の保育料算定では、市民税の税額控除前所得割額に6/8を掛けた金額を使います。住宅ローン控除・ふるさと納税等の控除を行う前の金額が基準となるため、実際の課税額より高くなる場合があります。4月〜8月は前年度の市民税額、9月〜翌3月は当年度の市民税額で決定し直します。

②第2子以降の保育料無償化（大阪市独自）

大阪市では令和6年9月から、0〜2歳の第2子以降の保育料を所得制限なしで無償にしました。きょうだいのカウントも令和6年9月以降は大幅に拡充されています。

③3〜5歳クラスの給食費（副食費）

3〜5歳クラスの保育料は無償ですが、給食費（主食費・副食費）は実費として施設に支払います。以下の世帯は副食費（おかず代）が免除されます。

④延長保育料の仕組み

延長保育料は保育料（利用者負担額）とは別途発生します。

公立保育所は月額制・日額制で生活保護は無料

公立保育所の延長保育料は月額制と日額制があります。月額制については生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は減免制度があります。具体的な金額は、利用する公立保育所または保育所運営課にお問い合わせください。

民間・認定こども園・地域型は施設ごとに料金が異なる

延長保育を実施している施設では、延長時間に応じた利用料が別途必要です。金額・利用時間帯は施設ごとに異なるため、各施設に直接お問い合わせください。

⑤認可外保育施設の補助制度

大阪市では国制度と市独自制度の2つの補助があります。

保育料がいつの市民税で決まるかを知っておこう

引越しや結婚・離婚、きょうだいの入退園など世帯状況に変更があった場合は、速やかに区役所へ届け出てください。届け出が遅れると保育料の遡及変更ができない場合があります。

よくある質問