大阪市の保育料は？【2026年最新】0〜5歳の費用・延長保育料・認可外補助まとめ

大阪市の認可保育所の利用料は、3〜5歳クラスは国の幼児教育・保育無償化制度によって無償ですが、0〜2歳クラスは第1子・第2子以降で扱いが異なります。第2子以降は2024年9月から所得制限なしで無償化されている一方、第1子は2026年4月〜8月時点では所得階層別の保育料が必要です。さらに延長保育料や認可外保育施設の利用料、給食の食材料費などは無償化の対象外となり、別途負担が発生するケースもあるので、全体像を整理しておくと安心ですよ。

大阪市は政令指定都市として税額控除前所得割額×6/8の独自方式で保育料を算定しており、2024年9月の第2子以降の所得制限なし無償化は東京都の同様施策(2025年9月開始)よりも1年先行する形でスタートしました。さらに2026年9月からは、第1子の0〜2歳完全無償化、企業主導型保育の無償化対象追加、在宅育児支援クーポン(年間最大10万円・初年度5万円)の配布開始が予定されており、制度がさらに拡充されます。最新の制度内容と今後の予定をまとめておきたい方に向けて、プルモ編集部で公式情報をもとに調べてまとめました。※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。編集部が「ママの毎日が少し楽になりそう」と感じたサービスを、実際の内容にもとづいてご紹介しています。

大阪市の保育料、まず全体像を知っておこう

大阪市の保育料は、施設の種別、年齢、子どもの順位(第1子・第2子以降)、そしてどの時点の制度かによって扱いが変わります。まずは「現在(2026年4月時点)」と「2026年9月以降」の2つの状態を整理して見ていきましょう。

まずは、ご家庭の状況がいまどこに当てはまるのかを確認してみてください。2026年9月以降は第1子の0〜2歳も無償化されるため、出産予定や入園予定がこの時期にかかるご家庭は、現在の制度と将来の制度の両方を見比べておくと安心ですよ。

【現在の制度】認可保育園の保育料(2026年4月〜8月)

2026年4月から8月の間に大阪市の認可保育所(認定こども園・小規模保育事業などを含む)を利用する場合、保育料は子どもの年齢と順位によって扱いが分かれます。順番に整理していきますね。

0〜2歳クラスの第1子の保育料は、世帯の市民税所得割額に応じた23階層で算定されます。大阪市は政令指定都市方式の算定式(税額控除前所得割額×6/8)を採用しており、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を適用する前の所得割額が判定の基準になります。標準時間認定の場合、第1子の最高額は月70,600円です。生活保護世帯と市民税非課税世帯は無償で、その他の階層は所得に応じて段階的に金額が上がっていく設計です。

0〜2歳クラスの第2子以降の保育料は、2024年9月から所得制限なしで無償化されています。第2子のカウント方法には大阪市独自の200点スケールでの判定が用いられており、世帯状況によって適用範囲が決まる仕組みです。詳しくは記事後半の支援制度セクションで触れますね。

3〜5歳クラス(2号認定)の利用料は、2019年10月からの国の幼児教育・保育無償化制度によって全世帯無償です。ただし、給食の食材料費(副食費)は利用料とは別枠の実費負担が原則で、年収360万円未満相当世帯や第3子以降は副食費が免除されます。

食材料費の扱いは次のとおりです。

• 0〜2歳クラス: 食材料費は保育料に含まれており、給食費として別途請求されることはありません。ただし、第1子は保育料自体が所得階層別の負担となります
• 3〜5歳クラス: 主食費・副食費ともに実費負担が原則(年収360万円未満相当世帯・第3子以降は副食費免除)

給食材料費は施設に直接お支払いする形が基本です。ご家庭の所得階層と金額の対応については、大阪市公式サイトに掲載されている保育料表で必ずご確認くださいね。

延長保育料の目安

認可保育所では、認定された保育時間(保育標準時間または保育短時間)を超えて利用する場合に、延長保育料が発生します。大阪市の場合、延長保育料は施設ごとに設定される仕組みになっており、月額の月極料金やスポット利用料金などのバリエーションがあります。

一般的な目安としては、月極の延長保育料が月数千円〜1万円台前半のレンジに収まる施設が多く、スポット利用は1回あたり数百円〜千円台前半というケースが目立ちます。実際の金額は園ごとに大きく異なりますので、通う予定の園の重要事項説明書や入園時の案内で必ず確認しておきましょう。

延長保育料の年間負担シミュレーション

仮に1回あたり600円の30分延長(スポット利用)を想定して、年間でどのくらいかかるのかを試算してみます。実際の料金は園ごとに異なるため、あくまで目安として参考にしてくださいね。

毎日延長を利用するご家庭では、年間で10万円を超える負担になることもあります。月極とスポット利用のどちらが得かは利用頻度によって変わりますので、復職後の働き方が見えてきた段階で園と相談してみてくださいね。

【2026年9月から】大阪市の保育料が大きく変わります

2026年9月から、大阪市の保育料制度はさらに大きく拡充されます。0〜2歳児がいる世帯にとっては、保育所を利用しているかどうかにかかわらず、支援の手が広がる内容です。令和8年度予算案で発表された主な変更点をまとめておきますね。

まず大きな柱は、0〜2歳の第1子の認可保育所利用料が完全無償化される点です。これまで所得階層別の保育料が必要だった第1子も、所得制限なしで無償となります。すでに2024年9月から無償化されている第2子以降と合わせて、認可保育所に通う0〜2歳児の利用料は全員が無償化される形ですね。

次に、企業主導型保育事業を利用する0〜2歳児も無償化の対象に追加されます。これまで企業主導型保育は認可保育所とは別枠で扱われていましたが、第1子も含めて無償化対象に加わることで、利用施設の選択肢が広がります。

さらに、保育所を利用していない在宅育児世帯への支援として、在宅育児支援クーポンの配布もスタートします。0〜2歳児がいる世帯に対し、年間最大10万円(初年度は5万円)分のクーポンが配布される方針です。育児用品・サービスの購入や、一時預かり・産後ケアなどの利用に充てられるよう設計される見込みで、保育所利用世帯と在宅育児世帯の両方に支援が届く設計になっています。

これらの施策は、所得制限なしで実施される点が大きな特徴です。世帯収入の高低にかかわらず幅広く対象となるため、大阪市の0〜2歳児がいる多くの世帯が恩恵を受けられる内容ですよ。最新の詳細は2026年9月の制度開始に向けて随時公表されますので、大阪市公式サイトの情報をこまめにチェックしておくと安心ですね。

②認可外保育施設の保育料と補助制度

認可外保育施設を利用する場合は、国の幼児教育・保育無償化制度(子ども・子育て支援新制度の施設等利用給付)の対象になります。認可保育所の利用調整で内定がもらえなかった場合や、立地・保育時間の都合で認可外を選ぶご家庭にとって、補助制度を使うかどうかで負担感が大きく変わってきますよ。

無償化の上限額は以下のとおりです。

• 0〜2歳クラス: 月額42,000円まで(市民税非課税世帯が対象)
• 3〜5歳クラス: 月額37,000円まで

無償化の対象になるためには、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)を受ける必要があります。お住まいの区の区役所で手続きをしてくださいね。

2026年9月以降は、企業主導型保育事業を利用する0〜2歳児も大阪市独自の無償化対象に追加される予定です。第1子・第2子の区別なく、世帯の所得制限もなしで無償化される方針となっており、認可外保育の選択肢としての企業主導型保育の位置づけが大きく変わります。利用中もしくは利用検討中のご家庭は、2026年9月以降の運用詳細を確認しておきましょう。

知っておきたい大阪市のその他の支援

保育料の本体だけでなく、世帯の状況に応じた軽減制度も整っています。多子世帯やひとり親世帯は申請すれば負担を抑えられる場合がありますので、該当しそうな方は区役所で相談してみてくださいね。

多子軽減制度は、きょうだいで同時に保育施設を利用している場合や、世帯に複数の子どもがいる場合に保育料の負担を軽くする仕組みです。大阪市では200点スケールでの判定により、世帯の状況に応じて第2子以降の扱いが決まります。前述のとおり、0〜2歳クラスの第2子以降は2024年9月から所得制限なしで無償化されており、現行制度として運用が続いています。

ひとり親世帯(母子・父子世帯)には、保育料の軽減や副食費の免除が設けられています。市民税所得割額が一定以下の世帯は副食費が免除されるほか、階層によっては第1子の保育料そのものが軽減される場合もあります。ひとり親家庭等医療費助成などの他の制度と合わせて、区役所で確認してみてくださいね。

副食費免除は、3〜5歳クラスの実費負担分のうち副食費(おかず・おやつ等)を対象としており、年収360万円未満相当世帯や第3子以降の子どもが対象です。免除の判定は世帯の市民税所得割額に基づいて行われますよ。

大阪市と近隣市の保育料を比べてみると

大阪府内の政令指定都市である堺市、そして近隣の中核市である豊中市と、認可保育所0〜2歳クラスの保育料の考え方を比べてみます。どの市も国の無償化制度によって3〜5歳クラスは無償になっている点は共通していますが、0〜2歳クラスの第1子・第2子の扱いは市によって差があります。

大阪府内でも、市によって料金表の階層数や軽減制度の設計は異なります。引っ越しを検討している場合や、通勤で隣市の施設を利用する場合などは、それぞれの公式サイトで最新の保育料表を確認してみてくださいね。

堺市・豊中市の第2子以降の扱いや軽減制度の詳細は市ごとに異なるため、お住まいや転居予定の市の公式HPで最新の制度内容をご確認ください。

東京23区との違い

大阪市の保育料を考えるうえで、東京23区との比較を気にされる方もいるかと思います。0〜2歳の無償化に関しては、それぞれ異なる時系列で制度が拡充されてきました。

東京都では、2025年9月から東京23区を中心に第1子も含めた0〜2歳の保育料を全世帯無償とする取り組みが進められています(参考情報)。一方、大阪市は2024年9月から第2子以降の0〜2歳を所得制限なしで無償化しており、これは東京都の同様施策(第2子以降の無償化を含む内容)よりも1年先行する形で実施されました。

2026年9月以降は、大阪市も第1子の0〜2歳を無償化することで、保育所利用世帯への支援は東京23区と同等の水準に並びます。さらに大阪市独自の取り組みとして、保育所を利用していない在宅育児世帯にも年間最大10万円(初年度5万円)の在宅育児支援クーポンが配布される点で、保育所利用の有無を問わず子育て世帯を支援する設計になっています。所得制限なしで実施される点も含めて、大阪市は独自の手厚い支援を整えていますよ。

住民税の適用期間

0〜2歳クラスの第1子の保育料判定に使われる市民税所得割額は、時期によって参照する年度が切り替わります。4月から翌年3月までの1年間の保育料は、前半と後半で判定の基準になる住民税が変わる仕組みです。

• 4月〜8月分の保育料: 前年度の住民税で判定
• 9月〜翌3月分の保育料: 当年度の住民税で判定

この切り替えがあるため、9月に所得階層が変わって保育料が上下するケースがあります。転職や育児休業からの復職などで所得が大きく変わった年は、翌年9月以降に保育料が変動する可能性がありますので、心づもりをしておくと安心ですよ。

住民税の申告をしていないと、所得割額が確認できないため、保育料が高い階層で算定される場合があります。扶養内で働いている方などは、念のため住民税の申告状況をチェックしておいてくださいね。なお、2026年9月以降は第1子も含めて0〜2歳が無償化されるため、住民税の階層判定は副食費免除の判定などには引き続き用いられますが、保育料そのものへの影響は小さくなっていきます。

延長保育の利用には事前登録が必要

延長保育を利用する場合、多くの園で事前の登録や申込みが必要です。当日に急に使えるものではなく、月単位の登録制(月極)や、その都度申し込むスポット利用など、園ごとに運用が分かれています。

登録の流れは園によって異なりますが、一般的には以下のような手順になります。

• 利用を希望する園の重要事項説明書や延長保育の案内を確認する
• 園所定の申込書を提出し、利用開始月や時間帯を登録する
• 料金の引き落とし口座や支払い方法を登録する
• 勤務証明書など、延長保育の必要性を示す書類を提出する場合もあります

復職のタイミングや勤務時間の変更で延長保育が必要になりそうな場合は、早めに園に相談しておくとスムーズですよ。

よくある質問

Q. 大阪市の0〜2歳保育料はどう決まりますか?

2026年4月〜8月時点では、第1子の保育料は世帯の市民税所得割額に応じた23階層で決まります。大阪市は政令指定都市方式の算定式(税額控除前所得割額×6/8)を採用しており、標準時間認定の場合の第1子最高額は月70,600円です。第2子以降は2024年9月から所得制限なしで無償化されています。3〜5歳は国の制度で全世帯無償ですよ。

Q. 第1子の保育料はいつから無料になりますか?

2026年9月から、第1子の0〜2歳クラスも完全無償化される予定です(所得制限なし)。2026年4月〜8月時点ではまだ第1子は所得階層別の保育料が必要ですので、当面は現行の保育料表で算定された金額が請求されます。最新の制度詳細は大阪市公式サイトでご確認くださいね。

Q. 第2子以降はいつから無料になりましたか?

0〜2歳クラスの第2子以降は、2024年9月から所得制限なしで無償化されています。第2子のカウントは大阪市独自の200点スケールで判定され、世帯状況によって適用範囲が決まる仕組みです。すでに2年近く運用されている現行制度ですよ。

Q. 在宅育児支援クーポンとは何ですか?

2026年9月以降、大阪市が独自に実施する予定の制度で、保育所を利用していない0〜2歳児がいる世帯に年間最大10万円(初年度は5万円)分のクーポンを配布する仕組みです。所得制限なしで実施される方針となっており、保育所利用世帯への第1子無償化と並んで、在宅育児世帯にも支援が届くよう設計されています。詳細は2026年9月の制度開始に向けて公表される予定です。

Q. 企業主導型保育を利用していますが無償化対象になりますか?

2026年9月から、企業主導型保育事業を利用する0〜2歳児(第1子含む)も大阪市の無償化対象に追加される予定です。2026年4月〜8月時点では、企業主導型保育は国の認可外保育施設の無償化制度(0〜2歳は市民税非課税世帯が月42,000円まで)の枠内での扱いとなりますので、ご家庭の状況に応じて補助申請をしてくださいね。

Q. 延長保育はいくらかかりますか?

延長保育料は施設ごとに設定されており、大阪市内でも園によって金額が異なります。月極の月額料金とスポット利用料金の両方を設定している園が多く、月極で月数千円〜1万円台前半、スポットで1回数百円〜千円台前半というレンジが目安になります。実際の金額は通う予定の園で必ず確認してくださいね。

Q. 認可外保育施設に通っていますが補助は受けられますか?

国の幼児教育・保育無償化制度の対象となり、0〜2歳クラスは月42,000円(市民税非課税世帯対象)、3〜5歳クラスは月37,000円までが上限で無償化されます。無償化の適用には、お住まいの区役所で施設等利用給付認定を受ける必要がありますよ。2026年9月以降は、企業主導型保育を利用している0〜2歳児について大阪市独自の無償化対象に追加される予定です。

参考・出典

本記事は、以下の大阪市公式情報をもとに作成しています。制度は変更になることがありますので、最新情報は大阪市公式HPでご確認ください。

• 大阪市 こども青少年局「保育所等の利用者負担額(保育料)について」: https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000023057.html
• 大阪市「令和8年度当初予算案」報道発表(2026年2月発表): https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000620000.html
• 大阪市「0歳から2歳児の保育無償化」関連の発表資料: https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000596789.html

制度は変更になることがあります。最新情報は必ず大阪市公式HPでご確認ください。

お問い合わせ先: 大阪市 こども青少年局
お住まいの区の区役所 子育て支援担当窓口でも保育料に関するご相談を受け付けています。