妊娠したらもらえるお金まとめ【2026年】｜合計いくら？全員もらえる給付から育休給付まで一覧で解説

【PR】本記事はアフィリエイト広告を含みます。制度の内容・金額は2026年6月時点でこども家庭庁・厚生労働省・協会けんぽ等の公的情報を確認したものです。給付額や条件は年度・加入している健康保険・お住まいの自治体によって異なる場合があります。個別の支給可否・金額は、勤務先・加入先の保険者・自治体窓口で必ずご確認ください。

妊娠が分かってうれしい反面、頭をよぎるのがお金のこと。出産費用、ベビー用品、育休中の収入減。考え出すと不安になりますよね。

でも、先に知っておいてほしいことがあります。日本の妊娠・出産まわりの公的給付はここ数年でかなり手厚くなっていて、たとえば月収26万円の会社員ママが産休・育休を取った場合、妊娠から子どもが1歳になるまでに受け取れるお金は合計で約294万円にのぼります（試算の内訳は記事の後半で）。

ただし、これらのお金には共通の弱点がひとつ。ほとんどが「申請しないともらえない」ことです。この記事では、妊娠したらもらえるお金を「全員もらえる」「働くママ・パパがもらえる」「条件にあてはまればもらえる」の3つに分けて、金額・条件・申請先まで体系的にまとめました。2025年4月に始まった新しい給付も反映済みです。

まずは全体像。時期×立場で整理すると迷わない

給付の名前を並べられても、正直ピンとこないですよね。コツは「いつ・誰がもらえるか」で整理すること。時期で見ると、こんな地図になります。

そして「誰がもらえるか」で分けると、次の3グループです。自分がどこまで対象かをまず把握しましょう。

さらに細かく、働き方別の対応表にするとこうなります。自分の列を縦に見れば、この記事で読むべきところが分かりますよ。

※個別の加入状況により異なります。迷ったら勤務先か加入先の保険者に確認を。では、グループごとに金額と申請方法を見ていきます。

【全員もらえる】妊娠したら使える4つのお金

働いているかどうかに関係なく、妊娠・出産した人なら誰でも対象になるのがこの4つ。合計するだけで60万円を超える、土台になるお金です。

※2026年6月時点。助成内容・金額は自治体・条件により異なります

① 妊婦健診の助成（受診票・補助券）

妊婦健診は健康保険がきかず、1回5,000円〜1万円ほどかかります。その負担を軽くするため、自治体に妊娠届を出して母子手帳をもらうときに、14回程度の健診費用を助成する受診票（補助券）が一緒に交付されます。助成額や対象項目は自治体ごとに違うので、母子手帳と一緒に受け取る案内を確認してくださいね。

② 妊婦のための支援給付（計10万円・2025年4月スタート）

2025年4月に法律上の給付として新しく始まった制度です。それまでの「出産・子育て応援交付金（計10万円相当）」が恒久的な制度に格上げされました（出典：こども家庭庁「妊婦のための支援給付」）。

• 1回目（5万円）：医療機関で妊娠が確認されたあと、市区町村で妊婦の認定を受けると支給
• 2回目（妊娠している子の数×5万円）：出産予定日の8週間前以降に胎児の数を届け出ると支給。双子なら10万円
• 受け取り方：現金振込のほか、自治体によってはクーポン等の場合も。流産・死産の場合も対象です

支給には自治体での手続き（面談や申請）が必要です。妊娠届のタイミングで案内されるので、流れに乗って申請すればOKですよ。

③ 出産育児一時金（50万円）

出産費用にあてるお金として、健康保険から子ども1人につき原則50万円が支給されます（産科医療補償制度の対象分娩の場合）。会社員はもちろん、夫の扶養に入っている方や国民健康保険の方も対象です（出典：協会けんぽ「出産に関する給付」）。

多くの産院では「直接支払制度」が使えて、健康保険から産院へ直接支払われるため、窓口では差額だけ払えば済みます。逆に出産費用が50万円より安かった場合は、差額を申請すれば受け取れます。ここ、忘れている人が結構多いところです。

詳細は、こちら出産一時金（出産育児一時金）はいくら？50万円の条件・差額・もらい方を解説もご確認ください。

④ 児童手当（産まれたらすぐ申請）

産後の話になりますが、申請を急ぐ必要があるのでここで紹介します。児童手当は2024年10月分から大きく拡充されて、所得制限が撤廃され、高校生年代（18歳の年度末）までもらえるようになりました（出典：政府広報オンライン「児童手当が大幅拡充」）。

第1子でも、0歳から高校卒業まで受け取ると総額230万円を超える大きなお金です。ただし申請した月の翌月分からの支給なので、出生届を出すときに、あわせて市区町村の窓口で児童手当の申請も済ませてしまいましょう。

【働くママ・パパがもらえる】収入を支える4つの給付

ここからは、勤務先の健康保険や雇用保険に入っている人が対象のお金です。金額が大きいのはこのグループ。「育休中は収入がなくなる」と思っている方、実はかなり守られています。

① 出産手当金（産休中の給与の約3分の2）

産休（産前42日＋産後56日）の間、勤務先の健康保険から1日あたり「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」が支給されます（出典：協会けんぽ「出産手当金」）。月収26万円なら日額約5,800円、98日間で約57万円になる計算です。

• 出産が予定日より遅れたら、遅れた日数分も追加で支給されます
• 産休中に給与が一部出る場合は、差額が支給されます
• 国民健康保険の方・扶養内の方は対象外。ここが①〜④との大きな違いです
• 退職した方も、1年以上の加入など一定の条件を満たせば受け取れる場合があります（出典：協会けんぽ）

② 育児休業給付金（最初の半年は67%）

育休中は雇用保険から育児休業給付金が出ます。金額は育休開始から180日までは休業前賃金の67%、それ以降は50%（出典：厚生労働省「Q&A〜育児休業等給付〜」）。給付は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるので、67%でも手取りベースでは休業前の8割程度になります。

期間は原則子どもが1歳まで。保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長できます。なお支給額には上限があり（67%期間で月約31万円）、月収46万円を超えるあたりから頭打ちになる点は知っておきましょう。ひとつ落とし穴があって、ママの産後8週間（産後休業）は育休給付の対象外。この期間は前述の出産手当金がカバーする、という分担になっています。

③ 出生後休業支援給付金（最大28日間、手取り10割相当に）

2025年4月に新設された、いま一番注目の給付です。子どもの出生後8週間以内（ママは産休後8週間以内）に夫婦それぞれが14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金の13%が育児休業給付金（67%）に上乗せされます（出典：厚生労働省「Q&A〜育児休業等給付〜」）。

67%＋13%＝80%。非課税と社会保険料免除を合わせると、この28日間は手取りでほぼ10割相当になります。「パパが育休を取ると家計が苦しい」という昔の常識は、この制度でかなり変わりました。配偶者が専業主婦（夫）の場合など、相手側の取得要件が免除されるケースもあります。

④ 育児時短就業給付金（時短勤務の賃金に10%上乗せ）

こちらも2025年4月新設。職場復帰後に2歳未満の子を育てながら時短勤務をすると、時短中の賃金の10%が上乗せ支給されます（出典：厚生労働省「Q&A〜育児休業等給付〜」）。時短で減った給与を少し取り戻せる、復帰後の心強い味方です。申請は原則勤務先経由なので、復帰前に人事へ確認しておきましょう。

【条件にあてはまれば】戻ってくる・もらえるお金

最後は「全員ではないけれど、該当したら絶対に取りこぼしたくない」お金です。妊娠・出産はトラブルもつきもの。そんなときほど、知っているかどうかで差がつきます。

それぞれ細かい条件があるので、該当しそうだと思ったら、加入先の保険者や自治体・税務署で確認してくださいね。

結局いくら？ モデルケースで合計してみた

ここまでの給付を、よくあるケースに当てはめて合計してみます。条件は「月収26万円の会社員ママ・第1子・産休のあと子どもが1歳まで育休・パパも14日以上育休を取得」。計算すると、こうなりました。

約294万円。思ったより大きい金額ではないでしょうか。もちろん出産育児一時金はほぼ出産費用に消えますし、育休給付は生活費です。それでも「収入がゼロになるわけではない」と数字で分かっていれば、お金の不安はずいぶん軽くなりますよね。

申請はいつ・どこで？ もらい忘れ防止チェックリスト

冒頭でお伝えしたとおり、これらのお金はほぼすべて申請制です。動くタイミング順に並べたので、母子手帳に挟むつもりでチェックしてください。

迷ったら「市区町村のこども窓口」と「勤務先の人事・総務」の2か所に聞けば、ほぼ全部つながります。ひとりで抱えこまなくて大丈夫ですよ。

「もらう」と同じくらい効く、「出ていくお金を減らす」

ここまで「入ってくるお金」の話をしてきましたが、家計への効き目が同じくらい大きいのが「出ていくお金を減らす」ことです。出産準備には平均で10万円以上かかると言われていて、せっかくの給付金もここで結構出ていきます。

当サイトでよく紹介している方法が、Amazonの無料プログラム「らくらくベビー」。登録しておくと、出産準備品をリスト管理できるマイベビーリストが使えて、対象のベビー・マタニティ用品が最大10%オフになる「らくベビ割引」、サンプル詰め合わせの「出産準備お試しBox（約1,000円相当・条件達成で実質無料）」までついてきます。給付金の申請リストと一緒に、登録だけ済ませておくのがおすすめです。

ベビー用品の節約術は「出産準備のお金がない人向けの記事」と「プレママ特典まとめ」でも詳しく書いているので、あわせて読んでみてくださいね。

よくある質問（FAQ）

妊娠したらもらえるお金について、よくある質問をまとめました。

専業主婦でももらえるお金はありますか？

あります。妊婦健診の助成、妊婦のための支援給付（計10万円）、出産育児一時金（50万円・夫の健康保険から家族出産育児一時金として）、児童手当はすべて対象です。対象外になるのは、勤務先の健康保険・雇用保険が前提の出産手当金と育児休業給付金です。

双子の場合は金額が変わりますか？

変わります。出産育児一時金は子ども1人につき50万円なので双子で100万円、妊婦のための支援給付の2回目も「子の数×5万円」で計15万円に。出産手当金の産前期間も42日から98日に延びます（出典：協会けんぽ）。

パパがもらえるお金はありますか？

あります。パパが育休を取れば育児休業給付金（67%→50%）の対象ですし、出生後8週間以内に14日以上取得すれば出生後休業支援給付金で最大28日間手取り10割相当になります。夫婦で取り方を設計するのがいまの主流です。

給付金はいつ振り込まれますか？

ものによります。出産手当金や育児休業給付金は申請後の審査を経ての振込で、育休給付は2か月ごとの申請・支給が基本です。産後すぐは手元のお金が必要になるので、出産費用は一時金の直接支払制度でまかなう前提にして、生活費は数か月分の備えがあると安心です。

2025年より前に妊娠した場合、妊婦のための支援給付はもらえますか？

制度の移行期の扱いは自治体の案内によります。旧制度（出産・子育て応援交付金）からの切り替えで経過措置が設けられていたため、ご自身がどちらの対象かは市区町村の窓口で確認してください（出典：こども家庭庁）。

まとめ：もらえるお金は「申請する人」のところに来る

妊娠したらもらえるお金は、全員対象の4つ（健診助成・支援給付10万円・一時金50万円・児童手当）に、働く人の給付（出産手当金・育休給付・2025年からの新給付2つ）が積み上がる構造です。モデルケースの合計は約294万円。決して小さくない金額が、制度として用意されています。

ただ、どれも待っていれば振り込まれるお金ではありません。妊娠届・出生届のタイミングで申請をセットにする、勤務先の人事に早めに相談する。この2つを意識するだけで、もらい忘れはほぼ防げます。お金の準備は、安心して赤ちゃんを迎える準備でもあります。この記事をチェックリスト代わりに、ひとつずつ進めてみてくださいね。

【主な参照先】こども家庭庁：妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援（妊婦のための支援給付）／協会けんぽ：出産に関する給付／協会けんぽ：出産手当金／厚生労働省：Q&A〜育児休業等給付〜／政府広報オンライン：児童手当の拡充。本記事は2026年6月時点の公的情報に基づく一般的な解説であり、個別の受給可否・金額を保証するものではありません。健康保険組合独自の付加給付や自治体独自の支援（出産費助成・子ども医療費助成等）が上乗せされる場合もあります。最新・正確な情報は各公式窓口でご確認ください。本記事は広告（PR）を含みます。