【2026年版】港区で妊娠・出産したらいくらもらえる?国・東京都・港区独自制度を完全網羅

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「港区で妊娠したら、出産までにいくらもらえるんだろう?」

東京都港区は、子育て支援が手厚い自治体として全国的にも有名です。出産費用助成81万円という日本トップクラスの制度に加えて、タクシー券24,000円、2歳のバースデーギフトなど、独自の支援が次々と用意されています。さらに東京都全体の制度や国の制度を組み合わせると、妊娠から出産までだけで合計100万円以上の支援を受けられることもあります。

でも、制度がたくさんあって整理しきれない、というのが正直なところではないでしょうか。「結局うちはいくらもらえるの?」「申請はいつ・どこでするの?」が見えにくいですよね。

この記事では、港区の公式情報や東京都・こども家庭庁の最新情報をもとに、「国・東京都・港区独自」の3階層に分けて、もらえるお金を全部整理しました。妊娠届を出す前にブックマークしておけば、申請漏れを防げます。

※本記事は2026年4月29日時点の情報をもとに作成しています。各制度の金額・対象条件・申請方法は年度ごとに変わる可能性があるため、申請前に必ず港区公式ホームページ等で最新情報をご確認ください。

港区でもらえるお金の主な一覧

細かい話に入る前に、港区在住の方が妊娠・出産でもらえるお金を表にまとめました。

区分 制度名 金額
国の制度
(全国共通)
妊婦のための支援給付事業 妊娠時5万円+出産時5万円×胎児数
出産育児一時金 子1人につき50万円
児童手当 月10,000〜15,000円(0歳〜高校生まで)
東京都の制度
(都内共通)
赤ちゃんファースト 10万円相当のギフト(子1人につき)
018サポート 月5,000円(年間最大6万円)×18歳まで
港区独自の制度 出産費用助成 最大31万円(算出上限81万円−一時金50万円)
多子世帯タクシー利用券 24,000円分(2人以上の未就学児がいる世帯)
バースデーサポート(2歳) 第1子1万円・第2子2万円・第3子3万円
子ども医療費助成 高校生まで医療費無料

第1子で港区在住、夫婦と子1人のケースを想定すると、妊娠から出産までだけで国60万円+都10万円+港区32万円=合計102万円。さらに育児期に入ると児童手当や018サポートが毎月積み上がります。

支援金の内訳をグラフで見ると

第1子・単胎の場合、妊娠〜出産直後にもらえるお金の内訳は次の通りです。

港区の受給金額合計

港区独自の制度だけで全体の3割超を占めるのがポイントです。同じ妊娠・出産でも、住んでいる自治体でこれだけ受け取れる金額が違ってきます。

では、それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

国からもらえるお金

妊婦のための支援給付事業

項目 内容
金額 妊娠時5万円 + 出産時5万円×胎児数(双子なら計15万円)
対象 令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方、出産した方
受け取り方法 現金または電子クーポン(港区ではどちらか選択可)
申請のタイミング 1回目:妊娠届出+プレママ面談時 / 2回目:こんにちは赤ちゃん訪問時

2025年4月から、これまでの「出産・子育て応援給付金」が「妊婦のための支援給付」に変わりました。港区公式の案内でも詳細が確認できます。

出産育児一時金

健康保険(国民健康保険・社会保険)から支給される一時金です。

項目 内容
金額 子1人につき50万円(令和5年4月以降の出産)
対象 公的医療保険に加入している方(妊娠85日以上の死産・流産含む)
受け取り方法 「直接支払制度」を使えば、健康保険から病院へ直接支払われ、本人は差額のみ負担

港区国民健康保険に加入している方の詳細は港区公式FAQで確認できます。会社の健康保険に加入している方は、勤務先または健康保険組合に確認してください。

児童手当

対象年齢 月額
0〜3歳未満 15,000円
3歳〜高校生(第1子・第2子) 10,000円
第3子以降(0歳〜高校生) 30,000円

2024年10月から所得制限が撤廃され、対象年齢も高校生まで拡大されました。第1子なら0〜18歳の合計で約234万円、第3子以降なら合計で648万円になる計算です。

東京都からもらえるお金

赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)

項目 内容
金額 10万円相当のポイント(子1人につき)
対象 令和7年4月1日以降に生まれ、出生日時点で都内在住の子を養育する方
使い方 専用サイトで育児用品やサービスを自由に選択
申請 2025年4月から018サポートと同時申請可能に

2025年4月から、018サポートとの同時申請が可能になりました。出産後におおむね2〜4ヶ月でギフトカードが届きます。

018(ゼロイチハチ)サポート

東京都が実施する、子ども1人当たり月額5,000円(年額最大6万円)の給付金です。

項目 内容
金額 月額5,000円(年額最大6万円)
対象 0〜18歳に達する日以後の最初の3月31日までの都内在住者
所得制限 なし
支給回数 年3回(8月・12月・翌年4月)

0歳から18歳まで継続して受け取ると、合計約108万円になります。詳細は東京都018サポート公式サイトで確認してください。

港区独自でもらえるお金

ここからが港区在住者の特権です。港区は東京23区の中でも特に手厚い独自支援が用意されています。

出産費用助成(最大31万円)

項目 内容
金額 出産費用(算出上限81万円)から出産育児一時金50万円を差し引いた額(最大31万円)
対象条件 出産日以前から出産後も港区在住、申請日時点で1年以上港区に居住、母が公的医療保険加入者
申請期限 出生日から1年以内
申請方法 各総合支所区民課保健福祉係、子ども若者支援課、またはマイナポータル電子申請

これは港区公式で詳細が公開されています。算出上限額が81万円という設定は日本でもトップクラス。出産費用が高額になりがちな都心部での出産を、実質的に無償化に近づける制度です。

双子の場合は算出上限が129万円で最大助成額29万円、三つ子の場合は算出上限が177万円で最大助成額27万円となり、多胎の方も手厚く支援されます。

多子世帯タクシー利用券(24,000円分)

項目 内容
金額 24,000円分のタクシー利用券
対象 2人以上の未就学児がいる港区在住の世帯
用途 通院、保育園送迎、買い物などタクシー全般に使える

双子・三つ子のいる家庭、年子の家庭などで重宝する制度です。ベビーカーが2台あって電車移動が大変、というご家庭の負担を実質的に軽減してくれます。

バースデーサポート(2歳)

対象 ギフト券金額
第1子(2歳) 10,000円
第2子(2歳) 20,000円
第3子以降(2歳) 30,000円

2歳を迎える子のいる世帯にギフト券を支給する、港区ならではの制度です。第2子・第3子と金額が増えていくのが特徴で、多子世帯への支援強化が明確に打ち出されています。

子ども医療費助成(高校生まで無料)

港区在住の0歳から高校生(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の医療費が無料になる制度です。所得制限なし。子どもが体調を崩したときの医療費を気にせず、すぐに受診できる安心感があります。

その他の港区独自支援(参考)

上記以外にも、港区にはさまざまな独自支援があります。

  • 港区認証保育所保育料助成:認証保育所利用時の保育料を補助
  • 認可外保育施設の改修費補助:認可外保育園の質向上を支援
  • みなとプレママ応援事業:妊娠8ヶ月時の面談、子ども商品券1万円分
  • こんにちは赤ちゃん訪問:出産後の助産師訪問
  • 児童育成手当:ひとり親家庭への支援

制度は年度ごとに更新されるので、最新情報は港区公式ホームページで必ず確認してください。

実際にいくらもらえる?ケース別シミュレーション

具体的なケースで、港区在住の方がもらえる金額をシミュレーションしてみます。

ケース別の比較

第1子・第2子・双子の場合で、妊娠〜出産直後にもらえる金額を比較してみると、こうなります。

子供の数に応じた受給金額

子どもが1人増えるだけで、もらえる金額もぐっと増えます。多子世帯ほど手厚くなるよう設計されているのが港区の特徴です。

ケース1:第1子・単胎・港区在住1年以上

タイミング 制度 金額
妊娠届出時 妊婦支援給付金1回目 5万円
妊娠8ヶ月 みなとプレママ応援事業 1万円(商品券)
出産時 出産育児一時金 50万円
出産時 妊婦支援給付金2回目 5万円
出産後 港区出産費用助成 最大31万円
出産後 赤ちゃんファースト 10万円相当
合計(妊娠〜出産直後)   最大102万円
2歳時 バースデーサポート(第1子) 1万円
毎月 児童手当(0〜3歳未満) 月15,000円
毎月 018サポート 月5,000円

第1子の妊娠から出産直後までで、最大102万円。さらに育児期に入ると児童手当と018サポートで毎月20,000円が積み上がります。

0歳〜18歳までの累計でいくら?

長期的に見ると、児童手当と018サポートが毎月積み上がっていくので、トータルではかなりの金額になります。

0歳から18歳まで、第1子1人で累計約463万円。これは出産関連の102万円に加えて、児童手当234万円(0〜18歳合計)、018サポート108万円、2歳バースデーサポート1万円、医療費助成は別途無料、を足した金額です。子どもの教育費・養育費の大きな下支えになる金額ですね。

ケース2:第2子・単胎・港区在住1年以上(上の子は未就学児)

ケース1の制度に加えて、以下が上乗せされます。

  • 多子世帯タクシー利用券:24,000円分
  • 2歳バースデーサポート:第2子なので2万円

2人以上の未就学児がいる世帯はタクシー券があるので、移動コストの負担がぐっと軽くなります。

ケース3:双子(多胎)・港区在住1年以上

双子の場合、以下のように金額が増えます。

  • 妊婦支援給付金:5万円(妊娠時)+10万円(出産時5万円×2人)= 15万円
  • 出産育児一時金:100万円(50万円×2人)
  • 出産費用助成:最大29万円(算出上限129万円−一時金100万円)
  • 赤ちゃんファースト:20万円相当(10万円×2人)
  • 多子世帯タクシー利用券:24,000円分

双子の妊娠〜出産直後だけで、合計167万円超になります。

他の23区と比べてどうなの?

「うちの区(港区)って、他と比べて手厚いの?」気になりますよね。出産費用助成にしぼって、東京23区を比較してみます。

23区で出産費用助成があるのは5区だけ

実は、東京23区の中で出産費用に対する独自の現金等の給付制度があるのは港区・足立区・渋谷区・世田谷区・台東区の5区のみです。残りの18区には、出産費用に対する独自の助成金はありません(国の出産育児一時金50万円・東京都の赤ちゃんファースト10万円は全23区共通でもらえます)。

23区比較

※2025年度時点の各区の独自出産費用助成金額(国の一時金50万・都の赤ちゃんファースト10万は別途全区共通)

港区の最大31万円は、2位の渋谷区・足立区(10万円)の3倍以上。世田谷区・台東区(5万円)と比べると約6倍です。23区平均で見ると、ほとんどの区が独自助成ゼロなので、港区の手厚さは際立っています。

港区が「日本トップレベル」と言われる理由

港区の出産費用助成は、出産費用の算出上限を81万円として、そこから一時金50万円を引いた差額(最大31万円)を助成する仕組みです。都心部の出産費用は60〜80万円が相場と言われており、この設計だと実質的に出産費用の自己負担がゼロに近づくようになっています。

区議会議員の発信などでも「出産費用助成81万円は日本全国でもトップレベル」と紹介されています。同等の支援をしている自治体は全国的にもごくわずかです。

ただし「他の支援」を含めて総合判断を

出産費用助成は港区が突出していますが、他区にも独自の魅力があります。例えば千代田区には誕生準備手当4.5万円、練馬区には第3子誕生祝金10万円、江戸川区には乳児養育手当(月13,000円×12ヶ月=年15.6万円)などがあります。家賃補助や教育支援を含めると、区によって特色が違います。

区を選ぶ基準は、「出産時の支援」「育児期の支援」「教育期の支援」をトータルで見るのがおすすめです。港区は出産時の経済的支援が特に手厚く、育児期も018サポート・児童手当・医療費無料など東京都・国の制度がフルで使えるバランスのよさが魅力です。

いつ・どこで申請する?

制度ごとに申請のタイミングと窓口が違います。漏れなく受給するため、整理しておきましょう。

タイミング やること 窓口
妊娠届出時 妊娠届+妊婦支援給付金1回目申請 各総合支所区民課保健福祉係/みなと保健所
妊娠中 みなとプレママ応援事業の面談 指定された窓口
出産後すぐ 出生届+出産育児一時金 病院(直接支払制度)/健康保険組合
出産後1〜2ヶ月 こんにちは赤ちゃん訪問+妊婦支援給付金2回目 助産師訪問時
出産後 赤ちゃんファースト+018サポート(同時申請可) 018サポート公式サイト
出産後 児童手当認定請求 港区子ども若者支援課
出生日から1年以内 港区出産費用助成 各総合支所区民課保健福祉係/マイナポータル

よくある質問

Q. 国・東京都・港区の支援は併用できる?

A. はい、すべて併用できます。それぞれ別の財源・別の制度なので、漏れなく申請しましょう。例えば、国の出産育児一時金50万円と港区の出産費用助成31万円、東京都の赤ちゃんファースト10万円は、すべて同時に受け取れます。

Q. 港区への引っ越しはいつまでに済ませればいい?

A. 港区独自の出産費用助成は「出産日以前から港区在住、申請日時点で1年以上港区に居住」が条件です。出産の1年以上前から港区に住民票がある必要があるので、引っ越し予定がある方は早めに転入しておきましょう。

Q. 妊婦支援給付金は現金とクーポン、どっちを選ぶべき?

A. 港区では現金または電子クーポンを選択できます。使いやすさを重視するなら現金がおすすめですが、電子クーポンは育児用品の購入に絞って使いたい方向けです。

Q. 双子・三つ子の場合の出産費用助成はどうなる?

A. 算出上限額が増額されます。双子は129万円(最大助成額29万円)、三つ子は177万円(最大助成額27万円)が上限です。それぞれから出産育児一時金(子人数分)を差し引いた額が助成されます。

Q. 里帰り出産でも港区の制度は使える?

A. 出産した方の住民票が港区にあれば、原則として使えます。ただし「こんにちは赤ちゃん訪問」を受ける必要があるので、帰区後に保健所等から訪問を受けてから申請してください。

Q. 申請を忘れていた場合、後からでも受け取れる?

A. 制度ごとに申請期限が違います。出産費用助成は出生日から1年以内、018サポートは年度内に遡及申請可能(令和7年度分は令和9年3月1日まで)など。忘れていた方も諦めず、まずは港区子ども若者支援課や東京都018サポートコールセンターに問い合わせてみましょう。

Q. 港区独自の制度は今後も継続される?

A. 制度は毎年度予算と政策で変わる可能性があります。最新情報は港区公式ホームページで必ず確認してください。本記事の情報は執筆時点(2026年4月)のものです。

最後に

港区で妊娠・出産をすると、国・東京都・港区独自の3階層から手厚い支援が受けられます。

  • 国の制度:妊婦支援給付金10万円、出産育児一時金50万円、児童手当(0〜18歳合計約234万円)
  • 東京都の制度:赤ちゃんファースト10万円、018サポート(0〜18歳合計約108万円)
  • 港区独自の制度:出産費用助成最大31万円、多子世帯タクシー券24,000円、バースデーサポート、医療費高校生まで無料 など

第1子で港区在住なら、妊娠から出産直後までだけで最大102万円。さらに18歳までで考えれば、児童手当・018サポート・医療費助成などを合わせて合計500万円以上の経済的支援を受けられます。

制度は申請しないと受け取れません。妊娠届出時、出産後の訪問時、出生届の提出時など、それぞれのタイミングでもれなく申請しましょう。最新情報や詳細条件は、必ず港区公式ホームページでご確認ください。

本記事が、港区での妊娠・出産を予定している方の参考になれば嬉しいです。

参考にした情報源

港区の公式情報

東京都の制度

国の制度

PULMO編集部

ママ向けオンラインコミュニティ「PULMO」編集部です。子育てに役立つ情報を、お届けします。

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