堺市の保育料は？2026年最新｜0〜2歳の費用・第2子以降の無償化・認可外補助まとめ

堺市の認可保育施設では、0〜2歳児クラスの保育料は世帯の市町村民税所得割額に応じた階層別の月額が設定されており、3〜5歳児クラスの保育料は国の幼児教育・保育無償化制度により全世帯無償です。

堺市では、令和5年度から市独自の取り組みとして、上のきょうだいの年齢や世帯所得に制限を設けず第2子以降の保育料を無償化しています。ただし、給食費・延長保育料などは別途負担となる場合があり、認可外保育施設等では別途申請や助成の手続きが必要です。この記事では堺市の公式資料をもとにそれぞれの制度を整理しています。

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この記事でわかること

• 堺市の0〜2歳児クラスの保育料（利用者負担額）の決まり方
• 3〜5歳児クラスで無償になるもの・自己負担になるもの
• 給食費・副食費の扱い
• 延長保育料の仕組み
• 堺市独自の第2子以降無償化の内容と対象施設
• 多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度
• 家庭の状況別に確認すべきポイント

堺市の保育料、まず全体像を知っておこう

堺市で子どもを認可保育施設に預ける場合、年齢クラスごとに何にいくらかかるかが変わります。まず全体像を表で確認しておきましょう。

認定こども園（保育部分）・保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業などの認可保育施設では、0〜2歳児クラスは世帯の市町村民税所得割額に応じた保育料がかかり、3〜5歳児クラスは利用料が無償です。

一方、認可外保育施設（さかい保育室を含む）・企業主導型保育施設等の利用料は施設ごとに定められており、国の無償化や堺市独自の助成を受けるには別途申請手続きが必要です。認可保育施設と認可外保育施設等では制度の仕組みが異なる点に注意してください。

①認可保育園の保育料

0〜2歳児クラスの保育料

認可保育施設（認定こども園・保育所・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育）の0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市町村民税所得割額に応じてA〜D8の所得階層に区分されます。標準時間認定（1日最大11時間）と短時間認定（1日最大8時間）で金額が異なります。

A階層（生活保護世帯）・B1階層（市町村民税非課税のひとり親世帯など）・B2階層（市町村民税非課税の一般世帯）は月額0円（無償）です。C1〜D2の課税階層では、一般世帯に加えて「ひとり親世帯など」という区分が設けられており、同じ市町村民税所得割額でも一般世帯より低い保育料が適用されます。

以下は令和7年度の保育料基準額（第1子・3歳未満児）です。

第2子以降は、堺市独自の無償化により月額0円となります（詳細は「④堺市独自の第2子以降無償化」をご覧ください）。

保育料の算定に使う市町村民税額について

次の5点を押さえておくと安心です。

• 算定に使う税額の年度：4月〜8月分の保育料は前年度の市町村民税所得割額、9月〜翌3月分は当年度の市町村民税所得割額で決定されます。9月に保育料が変わる場合があります。
• 「市町村民税」を使用：堺市の公式資料では「市町村民税所得割額」という表記が使われています。
• 税率は旧税率（6%）で計算：堺市は政令指定都市のため市民税の標準税率は平成30年度から8%に変更されましたが、保育料の算定では変更前の6%の税率で計算します。実際に納めた税額と異なる場合があります。
• 税額控除の扱い：保育料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除（住宅借入金等特別控除・寄付金控除など）は適用されません。実際に納めた税額と異なる場合があります。
• 誰の税額を使うか：世帯の扶養義務者のうち、父母および生計主宰者（祖父母など）の市民税額の合計に基づいて決定します。生計主宰者は、お子さんを税法上・健康保険上の扶養親族としているか、世帯の中で収入・課税額が最も多いかなどを総合的に勘案して判断されます。

3〜5歳児クラスの利用料

認定こども園・新制度移行幼稚園・保育所・地域型保育事業を利用する3歳児（年少）クラスから5歳児（年長）クラスの保育料は無償です（2・3号認定）。所得制限はありません。無償化の期間は小学校就学前の3年間です。

ただし、通園送迎費・食材料費（主食費・副食費）・行事費などの実費部分は引き続き保護者の負担となります。給食費の詳細は「②給食費・副食費の扱い」をご確認ください。

1号認定（幼稚園・認定こども園の教育部分）のお子さんは満3歳から利用料が無償です。私学助成幼稚園（新制度に移行しない幼稚園）については月額25,700円までが無償化の対象となります。

多子・ひとり親の軽減制度

堺市では、国の多子軽減制度に加えて堺市独自の多子軽減制度が設けられています。詳細は「④堺市独自の第2子以降無償化」および「⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度」で説明します。

ひとり親世帯などに該当する場合は、C1〜D2の階層において一般世帯より低い保育料区分（上表の「ひとり親等」）が適用されます。市町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯などでは、保育料が0円となります。

②給食費・副食費の扱い

給食にかかる食材料費（給食費）の扱いは、年齢クラスによって異なります。

• 0〜2歳児クラス：給食費（主食費・副食費）は保育料に含まれており、別途請求されることはありません。
• 3〜5歳児クラス：保育料は無償ですが、食材料費（主食費・副食費）は保護者の実費負担となります。

3〜5歳児クラスでは、世帯の状況によって副食費（おかず・おやつなど）が免除される場合があります。免除の対象は以下のとおりです。

いずれも主食費は免除の対象外です。

副食費免除の判定に使う市町村民税所得割額も、保育料算定と同様に変更前の6%の税率で計算します。4〜8月分は前年度分、9〜3月分は当年度分の市町村民税で判定されます。4〜8月分が免除対象でも、9月以降は免除対象でなくなる可能性があります。

副食費が免除となった場合は概ね1ヶ月以内に通知されます（9月以降分については8月頃に通知）。金額は施設ごとに設定されるため、具体的な額は入園先の施設に確認してください。

③延長保育料の仕組み

認可保育施設では、認定された保育時間（保育標準時間または保育短時間）を超えて保育を利用する場合は、延長保育の扱いとなります。延長保育料は無償化の対象外で、保育料とは別に保護者の負担となります。

保育標準時間認定のお子さんは1日最大11時間、保育短時間認定のお子さんは1日最大8時間がそれぞれ認定された保育時間の範囲です。これを超えた時間の利用が延長保育に該当します。

④堺市独自の第2子以降無償化

堺市では令和5年度から、市独自の取り組みとして第2子以降の保育料無償化を実施しています。すべての制度に共通する「第2子以降」のカウント方法は以下のとおりです。

上のきょうだいの年齢や施設利用の有無にかかわらず、生計を同一にしている子どものうち年長順に第1子・第2子とカウントします。必ずしも同居している必要はなく、別居しているお子さんでも学資金の仕送りをしているなど生計を同一にしていると確認できる場合は対象となります。

なお、保護者（父母等）の税情報が確認できない場合は対象外となりますのでご注意ください。

認可保育施設を利用する場合

認定こども園（保育部分）・保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業を利用している第2子以降のお子さん（0〜2歳児クラス）の保育料が無償化されます。

対象は世帯所得にかかわらず適用されます。手続きについては、各区子育て支援課にご確認ください。

認可外保育施設等を利用する場合

認可外保育施設・企業主導型保育事業・さかい保育室（堺市認証保育所）・一時預かり事業・預かり保育事業・ベビーシッター・ベビーホテル・ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの活動は対象外）を利用する第2子以降のお子さんについても、堺市独自の助成の対象となります。

認可外保育施設等の場合は、保育の必要性の認定が必要です。また、実際に支払った金額に対して助成金が支払われる形式（上限あり）となります。具体的な上限額や手続きの詳細は、堺市公式サイト「認可外保育施設などへの補助」または各区子育て支援課でご確認ください。

⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度

堺市では、国の多子軽減制度と市独自の多子軽減制度が並行して設けられています。どちらの制度が適用されるかは世帯の所得・きょうだいの状況によって異なります。

国の多子軽減制度（0〜2歳児クラス）

同一世帯から2人以上の小学校就学前のお子さんが認定こども園などに通う場合、年長順に第1子は全額・第2子は半額・第3子以降は無償となります（一般世帯）。

年収360万円未満相当世帯（市町村民税所得割額57,700円未満の一般世帯）については、上のきょうだいの年齢や施設利用にかかわらず、生計を同一にしているきょうだいが算定対象となります。ひとり親世帯など（市町村民税所得割額77,101円未満）については、第1子が半額・第2子が無償となります。

堺市独自の多子軽減（0〜2歳児クラス）

堺市では、上のきょうだいの年齢・世帯所得にかかわらず、認定こども園（保育部分）・保育所・地域型保育事業等を利用する第2子以降のお子さんの保育料を無償化しています（令和5年度〜）。国の多子軽減より広く適用されるのが特徴です。

• 上のきょうだいが小学生・中学生以上でも第2子以降にカウントされる
• 世帯所得にかかわらず適用される（所得制限なし）
• 生計を同一にしていれば別居きょうだいも対象

ひとり親世帯などの軽減

以下の区分に該当する「ひとり親世帯など」は、保育料表でC1〜D2階層において一般世帯より低い金額区分が適用されます。市町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯などは保育料が0円（無償）となります。

• ひとり親世帯
• 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
• 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯
• 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
• 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
• その他、特に困窮していると市長が認めた世帯

市において世帯状況を確認できない場合があります。該当すると思われる場合は各区子育て支援課にお申し出ください。

⑥認可外保育施設の保育料と補助制度

認可外保育施設等の利用料は施設ごとに定められています。堺市では国の幼児教育・保育無償化制度による給付と、堺市独自の第2子以降助成の両制度があります。

国の無償化の対象となるには「施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）」が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所・地域型保育と認可外保育施設等を併用している場合、原則として認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となります。ただし、幼稚園・認定こども園（1号認定）を利用する場合で、当該施設の預かり保育が一定の要件（教育時間を含む平日の預かり保育が8時間未満または年間開所日数200日未満）に該当する場合は、一部併用が可能です。

堺市独自の第2子以降助成については、認可外保育施設等を利用する際に保育の必要性の認定を受けたうえで申請が必要です。詳細は各区子育て支援課にお問い合わせください。

家庭の状況別：どこを確認する？

よくある質問

Q. 0〜2歳の保育料はいくらですか？

世帯の市町村民税所得割額（旧税率6%換算）に応じてA〜D8の所得階層に区分されます。A・B1・B2階層（生活保護世帯・市町村民税非課税世帯）は月額0円（無償）です。課税世帯は所得割額に応じて月額が変わり、最高階層D8（397,000円以上）では保育標準時間で月額67,000円です。第2子以降は堺市独自の無償化により月額0円となります。保育標準時間と保育短時間で金額が分かれています。

Q. 3〜5歳は本当に無料ですか？

3〜5歳児クラス（年少〜年長）の保育料は国の幼児教育・保育無償化制度により全世帯無償です（所得制限なし）。ただし、給食費（食材料費）・延長保育料・行事費等の実費は無償化の対象外で別途負担が発生します。「無償」というのは利用料（保育料）のみを指します。

Q. 給食費は別にかかりますか？

0〜2歳児クラスの給食費（主食費・副食費）は保育料に含まれているため、別途請求はありません。3〜5歳児クラスは保育料が無償ですが、食材料費（副食費・主食費）は実費負担となります。金額は施設ごとに異なるため、入園先の施設に確認してください。

Q. 副食費が免除されるのはどんな家庭ですか？

3〜5歳児クラスの副食費免除の対象は、1号認定では市町村民税所得割額77,101円未満の世帯および小学3年生のお子さんから数えて第3子以降、2号認定では一般世帯で市町村民税所得割額57,700円未満（ひとり親世帯などは77,101円未満）の世帯および小学校就学前のお子さんから数えて第3子以降です。主食費の免除はありません。

Q. 延長保育料はいくらですか？

堺市の公式資料では延長保育料の具体的な金額は確認できません。「保護者の負担となります」とされており、金額・時間単位・月額上限は施設ごとに定められています。利用予定の施設または各区子育て支援課にお問い合わせください。

Q. 第2子以降の無償化は認可外保育施設でも使えますか？

はい。堺市独自の第2子以降無償化は、認定こども園・保育所等の認可保育施設のほか、認可外保育施設・さかい保育室・企業主導型保育施設・一時預かり等にも対象が広がっています。ただし認可外等は保育の必要性の認定が必要で、助成には上限があります。詳細は各区子育て支援課にご確認ください。

Q. 自分の保育料はどこで確認できますか？

正式な金額は堺市から送付される利用者負担額決定通知書で確認できます（4月・9月に切り替わります）。事前に目安を確認したい場合は、堺市公式サイトの保育料基準額表でご自身の市町村民税所得割額の階層を確認してください。個別の相談は各区子育て支援課が窓口です。

まとめ

• 堺市の0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市町村民税所得割額（旧税率6%換算）に応じてA〜D8の所得階層に決まります（A・B1・B2階層は無償）。保育標準時間と短時間で金額が異なります。
• ひとり親世帯などはC1〜D2階層で一般世帯より低い保育料区分が設けられており、市町村民税所得割額77,101円未満なら保育料が0円となります。
• 3〜5歳児クラスの保育料は国の幼児教育・保育無償化制度により全世帯無償ですが、給食費（食材料費）・延長保育料・行事費等は別途負担が発生します。
• 堺市独自の制度として令和5年度から、年齢・世帯所得にかかわらず第2子以降の保育料が無償化されています。認可保育施設のほか、認可外保育施設等にも対象が広がっています。
• 延長保育料の具体的な金額は本記事で確認した資料では確認できません。施設または各区子育て支援課に確認してください。
• 最新情報は必ず堺市公式サイトまたは各区子育て支援課でご確認ください。