【2026年最新】横浜市に出産祝い金はある？もらえるお金は合計いくらか制度別に解説

【PR】本ページはプロモーションを含みます。制度の内容・金額・受付状況は2026年10月時点で、横浜市・神奈川県・こども家庭庁・厚生労働省・日本年金機構の公的情報を確認したものです。給付金や助成は年度によって内容が変わります。申請前に必ず横浜市の公式サイト、各コールセンター、またはお住まいの区役所で最新の情報をご確認ください。

「横浜市 出産祝い金」と検索すると、「最大〇万円」「市独自で10万円」など、さまざまな金額が出てきます。けれど横浜市の公式サイトには、「出産祝い金」という名前のページはありません。

結論からお伝えします。横浜市に「出産祝い金」という名称で、出産した人全員に一律いくらを配る制度はありません。ただし横浜市には、国の給付とは別に、市が独自に用意した2つの助成金があります。妊娠中にもらえる「妊婦健康診査費用助成金」と、出産後にもらえる「出産費用助成金」です。

この記事では、2026年10月時点で実際に申請できるお金だけを、国の制度・神奈川県の制度・横浜市独自の制度に分けて整理しました。横浜市の制度は「申請先が区役所ではない」「申請できる期間が妊娠中だけ」など、ほかの自治体と違うクセがあります。取りこぼしやすいポイントもあわせてまとめています。

横浜市に「出産祝い金」はある？結論から

名称としての「出産祝い金」制度はない

横浜市の「各種手当・助成」のページには、妊婦のための支援給付事業、妊婦健康診査費用助成金、出産費用助成金、児童手当などが並んでいます。しかし「出産祝い金」という名前の制度は、2026年10月時点の公式サイトでは確認できませんでした（出典：横浜市）。

また、第2子・第3子以降の出生に対して横浜市が独自に現金を上乗せする制度も、公式情報では確認できませんでした。出生順位で金額が変わるのは、国の児童手当（第3子以降は月3万円）です。

その代わり、横浜市独自の「2つの助成金」がある

横浜市は「あんしんを上乗せします。」として、従来の補助や国の給付に加えて、妊娠期と出産時に市独自で助成金を支給しています（出典：横浜市）。

出典：横浜市「横浜市 妊娠と出産の助成金」「妊婦健康診査費用助成金」「出産費用助成金」よりPULMO作成（2026年10月時点）。

どちらも所得制限はなく、口座への振込で受け取ります。一方で、申請できるのは妊婦・出産した本人のみで、区役所の窓口では申請を受け付けていません。横浜市の子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からのオンライン申請（または郵送）が基本です。

「横浜市独自で10万円」は誤り。終了した制度にも注意

検索結果には「横浜市は独自に出産・子育て応援給付金10万円を出している」と書かれた記事もあります。しかし横浜市の公式FAQでは、出産・子育て応援金は国の制度であり、出産費用助成金はそれとは別の市独自の助成金だと説明されています（出典：横浜市）。

さらに、その旧制度「出産・子育て応援金」は令和8年3月30日で申請受付を終了しています。現在は国の「妊婦のための支援給付」に移行しました（出典：横浜市）。終了した制度は記事後半の一覧にまとめています。

【一覧】横浜市で妊娠・出産するともらえるお金

国・神奈川県・横浜市の3つに分けて整理する

窓口が横浜市でも、制度そのものは国のもの、というケースは少なくありません。まず全体像を分類しておきます。

出典：横浜市・神奈川県の各制度ページ（2026年10月時点）よりPULMO作成。神奈川県独自の出産に関する現金給付は、県公式サイトでは確認できませんでした。

性格の違うお金は6つに分けて考える

合計額を考えるときにつまずきやすいのが、性格の違うお金を足してしまうことです。この記事では次の6つを最後まで混ぜずに扱います。

• ①口座に振り込まれる現金：妊婦支援給付金、妊婦健康診査費用助成金、出産費用助成金、児童手当
• ②出産費用に充てる一時金：出産育児一時金。直接支払制度を使うと病院に直接支払われ、自分の口座には入りません
• ③健診の補助：妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診の補助券
• ④医療費の助成：小児医療費助成（18歳の年度末まで）
• ⑤保険料の軽減・免除：国民健康保険料・国民年金保険料の産前産後軽減
• ⑥割引・サービス：かながわ子育て応援パスポート、産後母子ケアや産前産後ヘルパーの利用料の軽減

妊娠中にもらえるお金・受けられる助成

妊婦支援給付金（1回目）5万円

子ども・子育て支援法にもとづく国の「妊婦のための支援給付」です。横浜市では、令和7年4月1日以降に申請した市内在住の妊婦に、妊婦1人につき5万円が支給されます（出典：横浜市）。

申請の流れは、お住まいの区役所こども家庭支援課で妊娠の届出をすると、その場で申請方法の案内があるという形です。申請は原則として、横浜市子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からの電子申請です。申請には母子健康手帳の番号が必要になります。

注意したいのが転入した場合です。転入前の自治体ですでに1回目を受け取っていると、横浜市では1回目を受給できません。出産後の2回目は横浜市で受け取れます。

【横浜市独自】妊婦健康診査費用助成金5万円は「妊娠中しか」申請できない

横浜市では、従来の妊婦健診補助券に加えて、妊婦1人あたり5万円を上乗せして助成しています。令和6年4月1日以降に妊婦健診を1回以上受診した方が対象です（出典：横浜市）。

対象になるのは、次の3つをすべて満たす妊婦です。

• 妊娠の届出をしている
• 妊婦健診を受診した時から申請日まで、ずっと横浜市内に住民登録がある
• 基本的な健診を伴う妊婦健診を令和6年4月1日以降に受診している

なお、生活保護制度で妊婦健診の費用の支給を受けられる方は対象外です。申請は妊婦本人がパマトコからオンラインで行います。申請者と振込先口座の名義が違う場合はオンライン申請ができないため、コールセンター（0120-330-043）に連絡して郵送で申請します。

市の案内では、妊娠判定や保険診療の領収書では妊婦健診の受診を確認できず、誤添付が多いとされています。母子健康手帳の番号や生年月日の入力ミスも多いため、送信前に見直してください。

妊婦健康診査の補助券14枚（多胎は5枚追加）

母子健康手帳を受け取るときに、妊婦健診の費用を補助する補助券14枚が渡されます。基本的な妊婦健診と、健診にともなう自費の検査の費用が補助の対象です（出典：横浜市）。

補助券は無料券ではありません。健診費用の総額から補助券の金額が差し引かれ、差額は自己負担になります。また、検査だけの受診や保険適用の検査は補助の対象外です。補助券の有効期限は「母子健康手帳を受け取った時点から出産前まで」なので、手帳の交付前に受けた健診は補助されません。妊娠がわかったら早めに届出をしましょう。

ふたご・みつごなど多胎妊娠の場合は、14枚に加えて5枚（4,700円券×4枚、12,000円券×1枚）が追加交付されます。本人の申し出にもとづいて区役所で交付されるので、多胎とわかったら窓口に申し出てください。

妊婦健診が始まる頃は、ベビー用品の準備も少しずつ進めたい時期です。もらえるお金には上限があるので、出ていくお金を抑える工夫もあわせて考えておくと安心です。Amazonの出産準備サービス「らくらくベビー」は無料で登録でき、条件を満たすと出産準備お試しBoxを受け取れます。

神奈川県の「かながわ子育て応援パスポート」は妊娠中から使える

神奈川県の制度です。妊娠中の方や子どものいる家庭が登録すると、県が発行する登録証「かながわ子育て応援パスポート」を携帯電話などで表示でき、協力施設で割引などの優待が受けられます（出典：神奈川県）。

現金の給付ではありませんが、妊娠中から登録できる点が便利です。県はほかにも、子育て情報を届けるLINE公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」や、テレビ神奈川と協働で県内に生まれた赤ちゃんの家族へ誕生祝いの品を贈る「はじめてばこ」を案内しています（出典：神奈川県）。はじめてばこの受付状況や応募条件は、県の案内から公式サイトでご確認ください。

保険料の産前産後軽減（国民健康保険・国民年金の方）

自営業・フリーランスなどで国民健康保険や国民年金に加入している方は、産前産後の保険料が軽減・免除されます。横浜市の国民健康保険は「保険料」方式で、軽減を受けるには申請が必要です（出典：横浜市）。

出典：横浜市「国民健康保険料について」「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」よりPULMO作成。いずれも妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産を含みます。

さらに、2026年（令和8年）10月から国民年金保険料の「育児免除制度」が始まりました。1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の父母が対象で、所得要件はありません。実母の場合は、産前産後免除期間に続く9か月間のうち、令和8年10月以降の月分が免除されます（出典：日本年金機構）。手続きの方法は日本年金機構の案内で確認してください。

出産したときにもらえるお金

妊婦支援給付金（2回目）胎児1人あたり5万円

出産後に受け取るのが妊婦支援給付金の2回目です。金額は胎児1人につき5万円で、多胎の場合は胎児の数×5万円になります。対象は令和7年4月1日以降に出産した市内在住の産婦です（出典：横浜市）。

申請方法は、生後まもなく行われる「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に案内されます。ここで注意したいのが、お父さんなど他の養育者が訪問を受けた場合でも、申請は出産した本人が行う必要がある点です。

申請期限は、出産予定日の8週間前から2年以内です。妊娠が継続しなかった場合は、流産・死産・人工妊娠中絶をした日から2年以内となります。1回目と同じく、振込は申請から3か月程度が目安です。

【横浜市独自】出産費用助成金 子ども1人につき最大9万円

出産育児一時金（50万円）とは別に、横浜市が独自に支給する助成金です。出産したお子さま1人につき最大9万円が支給されます（出典：横浜市）。

出典：横浜市「出産費用助成金」「出産費用助成金（市独自）に関するよくある質問」（いずれも2026年4月1日更新）よりPULMO作成。

この助成金でいちばん大事なのが「付加給付」との関係です。付加給付とは、勤務先の健康保険組合などが出産育児一時金に上乗せして独自に支給するお金のこと。付加給付がある場合は、9万円からその額を差し引いて支給されます。

付加給付の有無で変わる出産費用助成金（子ども1人あたり）付加給付なし市の助成 90,000円付加給付2万円付加2万市の助成 70,000円付加給付9万円以上健康保険の付加給付のみ（市の助成 0円）※付加給付が未請求で振り込まれていなくても、制度上支給対象なら差し引かれます※出産祝金など、付加給付以外の健康保険の給付は差し引かれません

出典：横浜市「出産費用助成金」の記載例（付加給付2万円の場合は7万円を支給）よりPULMO作成。

勤務先の健康保険組合によっては付加給付があるため、「横浜市なら必ず9万円」とは限りません。付加給付の有無や金額は、加入している健康保険組合に確認してください。双子の場合は「子ども1人につき」なので最大18万円となります。

申請には、母子健康手帳の表紙、出産時に加入していた健康保険が確認できる書類、口座の確認書類が必要です。死産・流産を事由とする場合は、その日が確認できる書類も添付します。なお、医療費控除を申告する際にこの助成金をどう扱うかは、市として一律に決めておらず、税務署等への確認が案内されています。

出産育児一時金は全国共通の制度

出産育児一時金は、加入している健康保険から支給される全国共通の制度です。横浜市国民健康保険の場合、出産費用のうち50万円（産科医療補償制度の対象外の場合は48万8,000円）が分娩機関に直接支払われる直接支払制度などを利用できます（出典：横浜市）。

会社員や公務員の方、その扶養に入っている方は勤務先の健康保険が窓口です。横浜市国保の方はお住まいの区役所保険年金課が窓口で、出産費用が50万円を下回った場合は差額を申請できます。出産育児一時金の請求は、出産日の翌日から2年で時効になります。

金額の内訳、直接支払制度の仕組み、差額申請の詳しい流れは、出産一時金（出産育児一時金）はいくら？50万円の条件・差額・もらい方で解説しています。

働いていた方が受け取れるお金（申請先は勤務先）

産休・育休を取る方は、次の給付も受け取れます。いずれも全国共通の制度で、申請先は横浜市ではなく勤務先です。金額は賃金や休業日数によって変わります。

それぞれの支給額や条件は、妊娠したらもらえるお金まとめ【2026年】と育児休業給付金がもらえないのはどんな人？で解説しています。

制度の手続きと並行して進めたいのが、出産・産後の暮らしの準備です。全国で利用でき、妊娠中から負担を減らしやすいサービスをいくつか挙げておきます。

サービス	こんな方に	リンク
ベビープラネット	妊娠・出産・育児にしぼって保険を無料で相談したい方	無料相談を見る
シェアダイン	産前産後に食事づくりの負担を減らしたい方	プランを見る
アクアクララ 子育てアクア	調乳用の水をお試しセットから始めたい方	お試しセットを見る
Famm 無料撮影会	赤ちゃんの記念写真を費用をかけずに残したい方	撮影会を見る

サービス内容・料金・対応エリアは各公式サイトでご確認ください。

産後・子育て期に使える助成

産婦健康診査は2回・各5,000円。横浜市は「償還払いなし」

産後の健診にも補助があります。補助券は妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に配られ、産後2週間健診と産後1か月健診の2回、1回あたり5,000円が補助されます（出典：横浜市）。

• 産後2週間健診：産後5日から21日の間に受診し、医師が必要と認めた健診であること
• 産後1か月健診：産後22日から60日の間に受診すること

利用時には、医療機関で配られるアンケートを記入し、補助券と一緒に提出します。そして横浜市で特に注意したいのが、産婦健康診査には償還払い（あとからの払い戻し）の制度がないことです。横浜市と契約していない医療機関で受診した場合は自己負担になります。妊婦健診の補助券が使える医療機関でも、産婦健診の補助券は使えない場合があるため、里帰り出産の方は受診先が市の契約医療機関一覧に載っているか事前に確認してください。

赤ちゃんの健診・検査の補助

赤ちゃん側の検査・健診にも補助があります。補助券は母子健康手帳の交付時に渡されます。

出典：横浜市「新生児聴覚検査事業について」（2026年7月1日更新）「１か月児健康診査」（2026年8月13日更新）よりPULMO作成。

1か月児健診の診察票は、妊娠8か月頃に横浜市から郵送されます。受診票（医療機関乳児健康診査受診票の1回目）は母子健康手帳交付時の健診券綴りに入っています（出典：横浜市）。

産後母子ケア事業は2026年10月から予約方法が変更

助産師などのサポートを受けながら、産後の心と体を整えられる横浜市の事業です。訪問型・デイケア（通い型）・ショートステイ（宿泊型）の3種類があります（出典：横浜市）。

出典：横浜市「横浜市産後母子ケア事業」（2026年10月1日更新）よりPULMO作成。利用上限は、訪問型3回、デイケア7日間、ショートステイ7日間（多胎の場合は14日間）です。

令和8年10月1日から、予約方法が電話から予約システム「テオテ産後ケア」に変わりました。過去に利用したことがある方やパマトコで承認済みの方も、テオテ産後ケアでの申請があらためて必要です。申請は妊娠28週からでき、審査には10営業日ほどかかります。予約は出産後から可能で、同時に予約できるのは3回までです。ショートステイを希望する場合は、事前に区役所こども家庭支援課での面談が必要です。

産前産後ヘルパー派遣事業（第1子の妊娠中も利用可）

日中に家事や育児を手伝える人がいない世帯に、横浜市が委託した事業者からヘルパーを派遣する制度です。妊娠中で心身の不調等がある世帯、または出産後5か月未満（多胎児は1年未満）の世帯が対象で、令和7年4月1日から第1子の妊娠中でも利用できるようになりました（出典：横浜市）。

産後の利用を希望する場合は、妊娠32週以降に事前登録ができます。申請前に事業者へ連絡して対応可否を確認し、区役所こども家庭支援課で手続きする流れです。利用は1回2時間以内・1日2回までで、回数の上限は産前20回以内・産後20回以内（多胎児の場合は産後40回以内）です。利用料は1回1,500円で、生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料、市民税の算出所得割額が77,100円以下の世帯は1回500円になります。

小児医療費助成は2026年6月から18歳の年度末まで

横浜市の小児医療費助成は、令和8年6月から対象年齢が18歳の年度末まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に拡大されました。0歳から18歳まで、入院・通院の保険診療の自己負担額が全額助成されます（出典：横浜市）。

「横浜市は中学生まで」「所得制限がある」といった情報は、拡大前の古い内容です。ただし、入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費など、保険給付とならないものは対象外です。

赤ちゃんが生まれたら、小児医療証の交付申請が必要です。パマトコ、区役所保険年金課の窓口、郵送のいずれかで申請します。神奈川県外の医療機関などで医療証が使えずに支払った場合は払い戻しを申請でき、受診月の翌月1日から5年で時効となります。

児童手当（申請は出生から15日以内が目安）

児童手当は高校生年代（18歳になった最初の年度末）までの児童が対象の国の制度で、所得制限はありません。横浜市では偶数月の15日頃に、前月分までの手当がまとめて支給されます（出典：横浜市）。

出典：横浜市「児童手当」案内（令和7年12月改訂）よりPULMO作成。第3子以降の数え方には、生計費を負担している22歳年度末までの兄姉等も含まれます（確認書の提出が必要）。

児童手当は原則として申請した月の翌月分から支給され、さかのぼって受け取ることはできません。出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月が月末近くでも翌月分から受け取れる特例があります。出生届を出すときに、区役所こども家庭支援課でまとめて手続きするのが確実です。公務員の方は勤務先に申請します。

【時系列】いつ・何を・いくらもらえるか

ここまでの制度を、妊娠がわかってから産後1年までの流れに並べ直します。

横浜市・妊娠〜産後1年のお金と手続き1医療機関で胎児の心拍確認妊娠届出の前に受診が必要2妊娠届出（区役所こども家庭支援課）支援給付金1回目 50,000円／健診補助券14枚3最初の妊婦健診のあと（妊娠中に）【市独自】妊婦健診費用助成金 50,000円4妊娠28週〜32週頃産後母子ケアの申請（28週〜）／ヘルパー事前登録（32週〜）5出産出産育児一時金 500,000円（多くは病院へ直接）6出生届と同時に児童手当（15日以内が目安）／小児医療証の申請7こんにちは赤ちゃん訪問のあと支援給付金2回目 胎児1人あたり50,000円（本人が申請）8出産後1年以内【市独自】出産費用助成金 最大90,000円

出典：横浜市の各制度ページ（2026年10月時点）よりPULMO作成。金額は単胎・産科医療補償制度の対象となる出産・健康保険の付加給付がない場合の例です。

国の給付は「妊娠届出」と「こんにちは赤ちゃん訪問」で案内が届きます。一方、横浜市独自の2つの助成金は、自分でパマトコから申請しないと受け取れません。特に③の妊婦健診費用助成金は、出産すると申請できなくなる点に注意してください。

モデルケース：横浜市在住なら妊娠・出産期にいくら受け取れる？

ここまでの制度を、ひとつのケースにあてはめて試算します。前提は「横浜市在住・第1子・単胎・会社の健康保険に出産育児一時金の付加給付がない・妊娠中から出産後の申請時まで市内に居住」です。

口座に振り込まれる現金（国と横浜市独自を分けて）

第1子・単胎の場合の内訳（妊娠〜出産期）全国共通（市が窓口）妊婦支援給付金 100,000円対象となる妊婦は原則計10万円横浜市独自 健診費用助成金50,000円（妊娠中に申請）横浜市独自 出産費用助成金最大90,000円（付加給付があると減額）別枠：出産育児一時金50万円は多くの場合、病院へ直接支払われます出典：横浜市の各制度ページよりPULMO作成（2026年10月時点）

まとめると、第1子・単胎の場合、妊娠から出産の時期に口座へ振り込まれる現金は、国と横浜市を合わせて最大24万円です。健康保険組合から付加給付がある方は、出産費用助成金がその分だけ減ります。ここに、出生の翌月分から児童手当が加わっていきます。

双子の場合は、妊婦支援給付金が5万円＋5万円×2人で15万円、妊婦健診費用助成金が5万円（妊婦1人あたり）、出産費用助成金が最大9万円×2人で18万円となり、合計は最大38万円です。第3子以降でも、出産時の現金は第1子と同じで、違いが出るのは児童手当（月3万円）です。

現金ではないが負担が減るもの（別枠）

上の金額とは性格が違うため、別に数えます。いずれも上限額の範囲での補助や利用料の軽減で、超えた分は自己負担です。

• 妊婦健康診査の補助券（14枚。多胎は5枚追加）
• 産婦健康診査（5,000円×2回。償還払いなし）
• 新生児聴覚検査（上限3,000円または1,500円）・1か月児健康診査
• 産後母子ケア事業・産前産後ヘルパー派遣（利用料の軽減）
• 小児医療費助成（18歳の年度末まで・保険診療の自己負担を全額助成）
• 国民健康保険料・国民年金保険料の産前産後軽減（国保・国民年金加入者）
• かながわ子育て応援パスポート（協力施設での優待）

出産準備の出費は「もらう」と「抑える」の両方で考える

横浜市独自の助成金があるとはいえ、出産準備ではベビー用品や入院グッズなど、まとまった出費が続きます。受け取れるお金には上限があるので、準備の段階で出ていくお金を抑える工夫も役立ちます。Amazonらくらくベビーは無料で登録でき、条件を満たすと出産準備に使えるサンプル入りのお試しBoxがもらえます（1アカウント1回限り）。

ほかにも、楽天ママ割のサンプルボックスや、ベビー用品が無料でもらえる方法もあわせて確認しておくと、準備の出費を抑えられます。

申請を忘れるともらえない制度

横浜市の給付・助成は、ほとんどが申請しないと受け取れません。しかも制度ごとに期限と申請先がばらばらです。一覧にしました。

出典：横浜市の各制度ページよりPULMO作成（2026年10月時点）。

注意：横浜市ですでに終了・変更された制度

検索結果には、受付が終わった制度や変更前の内容を、現行制度として紹介している記事が残っています。2026年10月時点で新規の申請ができないもの、内容が変わったものをまとめました。

出典：横浜市「妊婦のための支援給付事業」「【受付終了しました】令和７年度物価高対応子育て応援手当について」「小児医療費助成」「横浜市産後母子ケア事業」ほかよりPULMO作成（2026年10月時点）。

物価高対策の給付は年度ごとに実施の有無が変わります。新しい給付が始まる場合もあるため、最新の受付状況は横浜市の「各種手当・助成」のページで確認してください。

よくある質問

所得制限はありますか？

この記事で紹介した主な現金給付・助成には、所得制限はありません。出産費用助成金はFAQで所得制限なしと明記されており、妊婦支援給付金・妊婦健康診査費用助成金・小児医療費助成・児童手当も、公式サイトで所得による制限は確認できませんでした。ただし、生活保護で妊婦健診の費用の支給を受けられる方は妊婦健康診査費用助成金の対象外です。

夫が代わりに申請できますか？

横浜市の妊婦支援給付金、妊婦健康診査費用助成金、出産費用助成金は、いずれも原則として妊婦・出産した本人のみが申請できます。こんにちは赤ちゃん訪問を夫が受けた場合でも、2回目の申請は出産した本人が行います。本人が未成年である場合など、事情があるときは各コールセンターに事前に相談してください。

妊娠中・出産後に引っ越したらどうなりますか？

横浜市へ転入した場合、転入前の自治体で妊婦支援給付金の1回目を受け取っていれば、横浜市では1回目を受け取れません（2回目は可能）。申請には横浜市の母子健康手帳番号が必要なので、区役所こども家庭支援課で取得してください。妊婦健康診査費用助成金は「健診を受けた時から申請日まで市内に住民登録があること」、出産費用助成金は「出産日から申請時点まで市内に住民登録があること」が条件です。出産後に横浜市から転出する予定がある方は、転出前に出産費用助成金を申請できるかどうかが分かれ目になります。

双子の場合はいくらになりますか？

妊婦支援給付金は1回目5万円＋2回目5万円×2人で15万円、妊婦健康診査費用助成金は妊婦1人あたり5万円、出産費用助成金は子ども1人につき最大9万円×2人で18万円です。付加給付がない場合、現金は合計で最大38万円になります。妊婦健診の補助券は5枚追加され、国民年金保険料の産前産後免除の期間も6か月に延びます。産前産後ヘルパー派遣は、多胎児の場合は出産後1年未満まで利用対象です。

流産・死産の場合も対象になりますか？

妊婦支援給付金は、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も1回目・2回目の対象です。2回目の申請期限は、流産・死産・人工妊娠中絶をした日から2年以内です。出産費用助成金も、妊娠85日以上の死産・流産が対象に含まれます。つらい時期の手続きになるため、わからないことは各コールセンターや区役所こども家庭支援課に相談してください。

出産費用の無償化が始まったら、横浜市の出産費用助成金はどうなりますか？

出産費用の自己負担をなくす仕組みを盛り込んだ「健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和8年5月29日に成立しました（出典：厚生労働省）。施行は公布から2年以内とされ、2026年10月時点で開始日は確定していません。国の制度が変わったあとに横浜市の出産費用助成金がどう扱われるかは、公式情報では確認できませんでした。2026年10月時点では現行の出産育児一時金と横浜市の出産費用助成金が利用できます。ただし、今後国の新制度が施行されるため、出産時期が先になる方は最新情報を確認してください。

出産費用を用意するのが難しい場合は？

横浜市には、経済的な理由で入院助産を受けられない妊産婦のための助産制度や、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業があります。対象や内容は各ページで確認のうえ、早めにお住まいの区役所こども家庭支援課に相談してください。

まとめ：まず何をすればいい？

横浜市に「出産祝い金」という名前の制度はありません。それでも、国の妊婦支援給付金（原則計10万円）に加えて、横浜市独自の妊婦健康診査費用助成金5万円と出産費用助成金（最大9万円）があり、単胎で付加給付がなければ現金は最大24万円になります。これに健診の補助や18歳までの医療費助成が重なります。

動く順番は決まっています。

制度で受け取れる金額には上限があるぶん、出産準備の出費を抑える工夫も効いてきます。Amazonらくらくベビーのお試しBoxの条件や受け取り方は、お試しBoxのもらい方で解説しています。横浜市の保育や子育て支援全体については、横浜市は子育て支援が手厚い街？各種制度を徹底解説もあわせてどうぞ。

【主な参照先】横浜市「妊婦のための支援給付事業」／横浜市「横浜市 妊娠と出産の助成金」／横浜市「妊婦健康診査費用助成金」／横浜市「出産費用助成金」／横浜市「出産費用助成金（市独自）に関するよくある質問」／横浜市「妊婦健康診査」／横浜市「産婦健康診査」／横浜市「１か月児健康診査」／横浜市「新生児聴覚検査事業について」／横浜市「横浜市産後母子ケア事業」／横浜市「産前産後ヘルパー派遣事業」／横浜市「小児医療費助成」／横浜市「児童手当」／横浜市Q&A「国民健康保険の出産育児一時金」／横浜市「国民健康保険料について」／横浜市「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」／日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」／神奈川県「子育て支援」／厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」／こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
※本記事の金額・対象・受付状況は2026年10月時点で各公式サイトを確認したものです。制度は年度によって変更される場合があるため、申請前に必ず最新情報をご確認ください。補助額・助成額は上限額であり、全額が助成されるとは限りません。

更新履歴

• 2026年10月5日　2026年10月時点の横浜市・神奈川県・国の制度情報を確認して公開

Amazon のアソシエイトとして、PULMO は適格販売により収入を得ています。