【2026年最新】横浜市の保育園空き状況を年齢・行政区別にやさしく整理

こんにちは、PULMO編集部です。横浜市の保活を調べはじめると、まず立ち止まってしまうのが「点数じゃなくて、ランクで決まるの？」という制度のつまずきです。23区から横浜に引っ越してきたご家庭や、雑誌やWebの一般的な保活記事を先に読んで横浜市の情報に触れた方ほど、ここで戸惑います。

この記事は、横浜市全体の保育園選びの「全体像」をやさしく整理する総覧記事です。18ある行政区を、ランク制という横浜市ならではの仕組みを軸にしながら、最新の空き状況とあわせてご紹介します。お住まいの区ごとの細かな駅エリア情報・園情報は、それぞれの区別記事に譲り、この記事では「横浜市の保活って、こういう構造なんだ」という地図を手渡すことを目指します。

この記事でわかること

• 横浜市の保育園が「点数」ではなく「A〜Iランク」で決まる仕組み
• 市全体の最新の空き状況（令和8年4月時点の認可保育所等の受入可能数）
• 2年連続待機児童ゼロでも、保留児童が1,256人いる理由
• 18区それぞれの入りやすさの違いと、エリア選びの考え方

データの出典と注意点

本記事の数値は、横浜市公式の「保育所等の入所状況（令和8年4月1日時点）受入可能数」および「令和8年4月23日記者発表資料（令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について）」を出典としています。

市全体の数字と、お住まいの行政区ごとの状況は、傾向が大きく異なります。最終的な確認は、必ず各区役所こども家庭支援課または最新の市公式情報でお願いします。

横浜の保活は「点数」じゃなく「ランク」で決まる

横浜市の保育園選考で最初に知っておきたいのは、申込者の優先順位が「ランク」で決まるという仕組みです。多くの自治体は基準指数と調整指数を足し算した「点数」で順位をつけますが、横浜市はAからIまでの9段階のランクに分けて優先順位を判断します。

これは「数字が高い人が勝つ」という分かりやすい点数制とは違う、横浜市の保活の根っこにあるルールです。まずはここを押さえてから、市全体の空き状況を見ていきましょう。

A〜Iの9段階、フルタイム共働きはほぼAから

横浜市の利用調整基準では、保護者が保育を必要とする理由（就労、疾病、介護、求職中など）に応じてランクが定まります。最も優先順位が高いのがA、最も低いのがIです。父母でランクが違う場合は、低いほうのランクが世帯全体のランクとして適用されます。

そして、ランクが同じだった場合に初めて、後ほど詳しくご紹介する「調整指数（加点・減点）」の合計で順位を比較する流れになります。つまり、保活で最初に確認すべきは「世帯のランクは何になるか」、次に「同じランクのなかでどんな加点が取れるか」という二段構えで考えるのが、横浜市の選考の正しい捉え方です。

たとえば、月20日以上かつ週40時間以上の労働に従事しているフルタイム共働き世帯の場合、両親ともAランクとなり、世帯としてもAランクからのスタートになります。横浜市内で保活をされるご家庭の多くは、まずこのAランクに該当する想定で考えていただいて構いません。

一方で、片方の親が短時間勤務だったり、求職活動中だったりすると、ランクは下がります。「うちは間違いなくAだろう」と思っていても、就労証明書の書き方ひとつでBやCになるケースもあるため、最終的にはお住まいの区役所こども家庭支援課でご確認いただくのが確実です。

「点数」と「ランク」、何が違うのか

点数制とランク制の最大の違いは、「同じ枠」がどれくらいの人数で並ぶかにあります。

点数制の自治体では、たとえば40点満点で「うちは38点」「あの家は37点」と細かい差で順位がつきます。一方の横浜市は、Aランクに該当するご家庭が地域に何百世帯と並ぶ前提で運用されています。そのため、ランクだけでは決着がつかない場合に、次に効いてくるのが「調整指数」と呼ばれる加点・減点項目です。

具体的には、ランク→ランクの引き上げ（別表2-2）→調整指数（別表3）→類型間の優先順位→小学生以下の養育人数→世帯の合計所得金額、という順で並び替えが行われます。同じAランクのなかで、きょうだいの在園状況や認可外利用の実績、世帯所得などが優先順位を細かく決めるイメージです。

ランクが同じだったときに効いてくる「調整指数」

調整指数として加点される代表的なケースは、次のとおりです。

• 横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業などの卒園児であること
• 申込児童を横浜保育室や認可外保育施設、認証保育所等に継続的に預けていること（いわゆる認可外加点）
• きょうだいが同じ保育所等を希望して、すでに在園していること（きょうだい加点）
• ひとり親世帯であること

反対に減点になるケースもあります。たとえば、申請児童を65歳未満の親族に預けている場合などです。同じAランクの人が並んだとき、こうした加減点で「ほんの少し前に出るか、ほんの少し下がるか」が決まります。点数制ほど「○点で内定確実」と単純化できないのが、ランク制の特徴です。

「育休延長を許容する」を選ぶと選考順位が最後尾になる、横浜市独特の仕組み

横浜市の申請フォームには、他の自治体ではあまり見かけない選択肢があります。それは「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できるため、利用調整の優先順位が下がってもよい」というチェック項目です。

このチェックを入れると、運用上、本来のランクに関わらず、育休延長を希望しないすべての申請者の後に調整される扱いになります。つまり、もともとAランクのご家庭でも、このチェックを入れた瞬間に、Hランクの方よりも後ろの順位で選考に回ることになります。実質的には最後尾の枠で並ぶイメージで、ランクIに引き下げられて選考されるという表現で説明されることもあります。

この制度の存在は、後ほどご紹介する「待機児童ゼロでも保留児童が1,256人いる」という横浜市の保活の風景を理解するうえで、とても重要な伏線になります。今は「そんな選択肢があるんだ」とだけ覚えておいてください。

横浜市の保育園、まずどれくらい募集が出ているの？

横浜市公式が公開している令和8年4月1日時点の「保育所等の入所状況」を集計すると、市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・横浜保育室などを合わせて、合計で約4,600人分の受入可能な枠が公開されています。

これは新規申込みの結果、4月時点でまだ空きとして残っている枠の合計です。年度途中の入所希望者にとって、毎月の受入可能数の更新がそのまま「いま入れる可能性のある場所」のサインになります。

年齢別に見る空き状況（市全体）

同じ「保育園の空き」と言っても、年齢によって状況はまったく違います。横浜市全体の数字を年齢別に分けると、ある特徴がくっきり見えてきます。

表を見ていただくと、1歳の枠が全体のわずか7.9%しかないことに気づかれると思います。0歳の半分以下です。これは「1歳になってから入れたい」と思っているご家庭にとっては厳しい現実で、いわゆる横浜市の保活の主戦場が「1歳児クラスの4月入園」になる構造的な理由でもあります。

0歳児：枠は減少傾向、ただし1歳より入りやすい

0歳児の枠は、市全体で約770枠あります。育児休業を切り上げて0歳4月から入園を狙えば、1歳4月入園より相対的に入りやすいというのが、横浜市内の保活経験者の共通認識です。実際、激戦エリアでも0歳4月であれば、Cランク（パート勤務など）のご家庭でも入園実績があるという話は、各区のこども家庭支援課でも聞かれます。

ただし、横浜市は近年、0歳児の新規受入可能数を抑えて1歳児の受入枠を増やす方向に動いてきました。令和7年度から令和8年度にかけても、その傾向は続いています。0歳4月入園は「すり抜けやすいが、枠そのものは縮小傾向」と覚えておいてください。

1歳児：横浜市の保活の主戦場

1歳児の枠が極端に少ない理由は、ほとんどの園で0歳から進級したお子さんがそのまま在籍を続けるからです。1歳児クラスの定員から、進級してきた子の人数を引いた残りが、ようやく新規入園の枠になります。

令和8年4月の市公式記者発表によると、横浜市は保留児童の中心を1〜2歳児に分析しており、対策の方向性として「1・2歳児の受入枠の確保」を最優先に置いています。令和5年4月と令和8年4月を比較すると、1〜2歳児の保留児童分布は1,304人から894人へと約3割減少しました。市の対策は確実に効いていますが、それでも1歳児クラスの倍率はもっとも高いままです。

2歳児：助成金制度の影響で申込が増えている

2歳児の枠は約420枠です。1歳児よりは多いですが、近年は2歳児クラスにも申込が集まる傾向が見られます。背景には、国の幼児教育・保育無償化や、自治体の0〜2歳児向け助成金など、複数の制度的後押しがあります。「3歳まで自宅で見て、3歳から幼稚園か保育園」という従来の流れが、「2歳から保育園」という流れに少しずつシフトしている、と考えてよいでしょう。

3〜5歳児：定員に余裕、転居の受け皿になっている

3歳児以降は、市全体で各年齢約1,000枠の受入可能数があります。これは、認可保育所・認定こども園・幼稚園型認定こども園などが3歳以上を主に受け入れる構造になっているためです。

横浜市内で年度途中に転居されたご家庭が、3歳児以降の枠を頼りに転園・入園するケースは、実際にも多く見られます。0〜2歳と3〜5歳は、ほぼ別の保活マーケットだと考えていただいて差し支えありません。

18区で変わる、入りやすさ

横浜市は18の行政区で構成されています。市が選考ルールを統一しているとはいえ、実際の入りやすさは行政区によって大きく違います。理由はシンプルで、各区にある園の総枠数と、その区に住む0〜5歳児の人数のバランスがまったく違うからです。

令和8年4月1日時点の集計をもとに、18区を合計枠数の多い順に並べると、次のような分布になります。

合計枠数の上位は神奈川区、港北区、鶴見区、青葉区と続きます。一方で瀬谷区、南区、栄区は枠数自体が少なめです。ただし、枠が多い区が必ずしも入りやすいわけではなく、申込者数とのバランスで決まる点には注意が必要です。

人口の多い4区の概要（詳細記事へ）

本シリーズでは、人口や子育て世帯の流入トレンドが特に強い4区について、駅エリアごとの状況や園情報を含めた個別記事を制作しています。

その他14区の傾向

残る14区も、それぞれ独自の特徴があります。鶴見区は0歳枠が116と市内最多で、JR鶴見駅周辺と矢向エリアに園が集中しています。中区は本牧・関内・山下町などの都心エリアで、外国人ファミリーの利用も多いのが特徴です。西区はみなとみらいとつくし愛児園のような大規模園が支えており、都心通勤者の保活拠点となっています。

南部の戸塚区、磯子区、金沢区、港南区、栄区は、住宅街型の保育環境が中心です。エリアによっては駅から離れた住宅地に小規模園が点在しているため、自家用車での送迎を前提とした保活設計が必要になるケースもあります。

北部・西部の保土ケ谷区、旭区、緑区、泉区、瀬谷区は、相鉄線やJR横浜線沿線が中心です。1歳児の枠が一桁という区もあり、エリアによっては激戦が予想されます。

認可以外の選択肢

横浜市の保活では、認可保育所や認定こども園のほかにも、複数の選択肢があります。それぞれの位置づけを整理しておきましょう。

横浜保育室——横浜市独自の認可外

横浜保育室は、横浜市が独自に設けた基準を満たし、市が認定している認可外保育施設です。0歳から2歳児が利用でき、児童4人につき保育従事者1人を確保する配置基準、施設内調理の給食実施などが特徴です。

なお、横浜市は近年、横浜保育室から認可保育所・小規模保育事業への移行を順次進めており、施設数は以前と比べて減少しているエリアもあります。それでも、保育料の抑えられた認可外の選択肢として、依然として有力な候補のひとつです。

横浜保育室を経由してから認可保育所に申し込むと、調整指数で加点される仕組みになっています。これは「認可外加点」と呼ばれ、横浜市の保活では戦略的な選択肢のひとつとして広く知られています。

小規模保育事業と家庭的保育事業

小規模保育事業は、0〜2歳児を対象とした6〜19人定員の認可施設です。家庭的保育事業は、家庭的な雰囲気のなかで少人数を保育する事業で、いずれも認可保育所と同じく市の利用調整の対象になります。

これらの事業を卒園した3歳児には、認可保育所への進級時に調整指数の加点が付きます。3歳の壁と呼ばれる進級先確保の課題も、市の連携施設リストや、こども家庭支援課への相談で解決の糸口が見つかります。

認可外保育施設・企業主導型保育事業

そのほか、自治体の認可を受けていない認可外保育施設、企業が従業員のために設置する企業主導型保育事業なども選択肢に入ります。これらは申込窓口・利用料・保育内容がそれぞれ独自に決まるため、見学のうえでご家庭の生活リズムに合うかを確認してください。

認可外でも、有償で継続的に利用していれば調整指数の加点対象になります。ただし、利用日数や時間、継続期間などの細かい適用条件があるため、ご家庭の利用実態が加点の要件を満たしているかは、お住まいの区のこども家庭支援課で確認しておくのが安全です。詳しい条件については 横浜市の保育園入園 指数・選考基準のやさしい解説 をあわせてご覧ください。

この数字、わが家ではどう判断すればいい？

ここまで読んでいただいた市全体の数字を、ご家庭の保活判断にどう活かせばよいのか。よくいただくご相談をベースに、考え方の入口をご紹介します。

共働きフルタイム＝Aランクからスタート、で十分入れる？

結論から言うと、Aランクからのスタートは「最低限の前提」であって、「入園確実」ではありません。横浜市内のフルタイム共働き世帯はAランクから始まる方が大多数なので、Aランクのなかでの調整指数勝負になるのが実態です。

同じAランクのなかで一歩前に出るためには、認可外加点・きょうだい加点・小規模保育事業からの卒園加点などが効きます。「うちはフルタイムだから大丈夫」と安心せず、ご家庭の状況に応じた加点をどう取りに行くかが、保活戦略の本筋になります。

1歳4月入園を狙うなら、いつから動く？

1歳児の枠が市全体で約370枠しかないことを踏まえると、1歳4月入園を確実に狙う場合は、お子さんが生まれる前後から情報収集を始めるくらいでちょうどよいタイミングです。具体的には、住んでいる区の認可保育所の見学・通園圏内のリストアップ・横浜保育室の検討は、お子さんが0歳のうちに済ませておきたい作業です。

申込締切は例年11月初旬で、4月一次利用調整の基準日は前年の9月末です。基準日の時点で就労実績を整えておくこと、就労証明書の記載漏れをなくすことが、Aランク確保の最低条件になります。

「育休延長許容」にチェックを入れるべきか

申請フォームの「育休延長許容」チェックは、入れると本来のランクに関わらず選考の最後尾に回る重い選択です。保育園に必ず入りたい・育休をこれ以上延長できない事情があるご家庭は、絶対にチェックを入れてはいけません。

反対に、「会社の制度で育休延長が選べる」「経済的にもう少し家庭保育を続けたい」というご家庭にとっては、保留通知を受け取って育休を堂々と延長するための制度として活用できます。横浜市はこの選択肢を制度的に整備しているため、夫婦の働き方や復職時期と相談したうえでの選択肢にしてください。

認可外を経由する戦略の現実度

横浜保育室や認可外保育施設を経由して認可保育所を狙う戦略は、横浜市の保活では古典的かつ有効な手段です。ただし、認可外の利用料は園ごとにかなり差があり、家計負担と加点メリットを天秤にかける必要があります。

横浜保育室は他の認可外と比べて利用料が抑えられているケースが多く、第一の検討先になります。区によっては待機が出ている人気園もあるため、こちらも早めに見学を予約しておきましょう。

申し込み前に知っておきたいこと

横浜市の保育園申込は、毎年細かな運用が変わります。最後に、申込手続きで押さえておきたいポイントを整理します。

申し込みスケジュール（令和9年4月入園を想定）

令和9年4月入園を想定すると、おおよそのスケジュールは次のようになります。年度によって日程が変わるため、必ず市公式の最新案内をご確認ください。

• 令和8年9月：翌年度の利用案内が公開され、就労証明書の様式もダウンロード可能に
• 令和8年10月：オンライン申請の受付開始
• 令和8年11月初旬：4月一次利用調整の申請締切
• 令和9年2月上旬：4月一次利用調整の結果通知
• 令和9年2月中旬：4月二次利用調整の申請締切

オンライン申請が主流に

横浜市はマイナンバーカードを使ったオンライン申請を強く推奨しています。窓口や郵送よりも、書類不備のやり取りをメールで完結できる利便性が大きく、申請内容のダウンロードも可能です。

令和8年度の申請からは、就労証明書のPDF添付・個人情報の自動入力・申請内容の控え保存といった機能も整備されました。マイナンバーカードをお持ちのご家庭は、オンライン申請を第一候補にお考えください。

基準日の考え方（4月一次／二次／5月以降で違う）

横浜市の利用調整は、申請区分ごとに基準日が異なります。4月一次は前年9月末、4月二次は1月末、5月以降の月次利用調整はその月の前々月末です。

基準日とは、「ランクや調整指数の判定基準となる時点」のことです。就労状況やきょうだいの在園状況などは、すべて基準日時点で判断されます。「9月末までに就労が始まっていれば、4月一次でその実績が認められる」というのが基本ルールです。

保育料は市内で統一

横浜市の保育料は、市内全18区で同じ算定式が適用されます。世帯の市民税所得割額に応じて区分が決まる仕組みで、行政区によって保育料が変わることはありません。詳しくは 横浜市の保育料の決まり方 をあわせてご覧ください。

子育て支援制度全般については、横浜市の子育て支援制度まとめ でも詳しく扱っています。

公式情報・参照元リンク

本記事は、以下の横浜市公式情報を出典としています。最新の状況は必ず公式ページでご確認ください。

• 横浜市 保育所等の入所状況（毎月1日時点で更新）
• 令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について（令和8年4月23日記者発表）
• 横浜市給付認定及び利用調整に関する基準等
• 横浜市こども青少年局 保育所等の利用

各区役所こども家庭支援課の連絡先は、市公式の保育所等の入所状況ページ下部にまとめられています。お住まいの区の最新情報は、最終的にこちらでご確認をお願いします。