【2026年最新】横浜市の保育園空き状況を年齢・行政区別にやさしく整理

こんにちは、PULMO編集部です。横浜市の保活を調べはじめると、まず立ち止まってしまうのが「点数じゃなくて、ランクで決まるの?」という制度のつまずきです。23区から引っ越してきたご家庭や、一般的な保活記事を先に読んだ方ほど、ここで戸惑います。

この記事は、横浜市全体の保育園選びの「全体像」をやさしく整理する総覧記事です。18ある行政区を、ランク制という横浜市ならではの仕組みを軸に、最新の空き状況とあわせてご紹介します。お住まいの区ごとの細かな園情報は各区別記事に譲り、ここでは「横浜市の保活って、こういう構造なんだ」という地図を手渡すことを目指します。※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。編集部が「ママの毎日が少し楽になりそう」と感じたサービスを、実際の内容にもとづいてご紹介しています。

この記事でわかること

• 横浜市の保育園が「点数」ではなく「A〜Iランク」で決まる仕組み
• 市全体の最新の空き状況(令和8年5月1日時点の認可保育所等の受入可能数)
• 2年連続待機児童ゼロでも、保留児童が1,256人いる理由
• 市内18区から1〜2園ずつ抜粋した、合計枠の多い代表園リスト
• 18区それぞれの入りやすさの違いと、エリア選びの考え方

データの出典と注意点

本記事の数値は、横浜市公式「保育所等の入所状況(令和8年5月1日時点)受入可能数」および「令和8年4月23日記者発表資料(令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について)」を出典としています。

市全体の数字と、お住まいの行政区ごとの状況は、傾向が大きく異なります。最終的な確認は、必ず各区役所こども家庭支援課または最新の市公式情報でお願いします。

横浜の保活は「点数」じゃなく「ランク」で決まる

横浜市の保育園選考で最初に知っておきたいのは、申込者の優先順位が「ランク」で決まるという仕組みです。多くの自治体が基準指数と調整指数を足した「点数」で順位をつけるのに対し、横浜市はAからIまでの9段階のランクで優先順位を判断します。点数制とランク制の最大の違いは、「同じ枠」をどれくらいの人数で争うかです。点数制なら「38点と37点」と細かく差がつきますが、横浜市はAランクのご家庭が地域に何百世帯と並ぶ前提で運用されます。だからこそ、ランクだけで決着がつかないときの「調整指数」が重要になります。

A〜Iランクの全体像(別表2「利用調整基準」より)

横浜市公式の「給付認定及び利用調整に関する基準」別表2では、保護者が保育を必要とする理由(就労、疾病、障害、介護、就学、求職、ひとり親、保育士など)ごとにランクが定められています。父母それぞれの状況からランクを判定し、低いほうのランクが世帯全体のランクとして適用されます。就労を理由とする場合のランクは「月当たりの就労日数」と「月当たりの合計就労時間」の組み合わせで決まります(週時間ではない点に注意してください)。

最も優先順位が高いのがA、最も低いのがIです。「月20日以上かつ月160時間以上」の就労に従事するフルタイム共働き世帯は、両親ともAランクとなり、世帯としてもAスタートになります。ただし表のとおり、就労以外にも病気・障害・介護・ひとり親・保育士などさまざまな理由でAに該当するため、同じAランクで並ぶ申請者が一定数いる前提で考えるのが現実的です。片方の親が短時間勤務や求職中だとランクは下がり、就労証明書の書き方ひとつでBやCになることもあるため、最終的にはお住まいの区役所こども家庭支援課でご確認ください。

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ランクが同じだったときに効いてくる「調整指数」

同じランクで並んだときは、調整指数(加点・減点項目)で順位が決まります。正確には、ランク→ランクの引き上げ(別表2-2)→調整指数(別表3)→類型間の優先順位→小学生以下の養育人数→世帯の合計所得金額、という順で並び替えが行われます。調整指数で加点される代表的なケースは次のとおりです。

• 横浜保育室、認可乳児保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業などの卒園児であること
• 申込児童を横浜保育室や認可外保育施設、認証保育所等に継続的に預けていること(いわゆる認可外加点)
• きょうだいが同じ保育所等を希望して、すでに在園していること(きょうだい加点)
• ひとり親世帯であること

反対に、申請児童を65歳未満の親族に預けている場合などは減点になります。同じAランクの人が並んだとき、こうした加減点で「ほんの少し前に出るか、下がるか」が決まります。点数制ほど「○点で内定確実」と単純化できないのが、ランク制の特徴です。

「育休延長を許容する」を選ぶと選考順位が最後尾になる

横浜市の申請フォームには、他の自治体ではあまり見かけない選択肢があります。「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できるため、利用調整の優先順位が下がってもよい」というチェック項目です。これを入れると、運用上は「ランクI」かつ「調整指数マイナス10」という実質的に最後尾の枠で並ぶ扱いになります。Aランクの世帯でも、このチェック一つでHランクの方より後の順位になります。後ほどご紹介する「待機児童ゼロでも保留児童が1,256人いる」という横浜市の保活の風景を理解するうえで、重要な伏線になる仕組みです。

横浜市の保育園、まずどれくらい募集が出ているの?

横浜市公式が公開している令和8年5月1日時点の「保育所等の入所状況」を集計すると、市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・横浜保育室などを合わせて、合計で約4,800人分の受入可能な枠が公開されています。これは4月入所選考を経て5月時点でまだ空きとして残っている枠の合計で、年度途中の入所希望者にとって毎月の受入可能数の更新がそのまま「いま入れる可能性のある場所」のサインになります。

年齢別に見る空き状況(市全体)

同じ「保育園の空き」と言っても、年齢によって状況はまったく違います。横浜市全体の数字を年齢別に分けると、ある特徴がくっきり見えてきます。

表のとおり、1歳の枠は全体のわずか8.5%しかありません。0歳の半分程度です。これは横浜市の保活の主戦場が「1歳児クラスの4月入園」になる構造的な理由でもあります。

0歳児：枠は減少傾向、ただし1歳より入りやすい

0歳児の枠は市全体で約770枠。育児休業を切り上げて0歳4月から入園を狙えば、1歳4月入園より相対的に入りやすいというのが経験者の共通認識です。ただし横浜市は近年、0歳児の受入を抑えて1歳児の枠を増やす方向に動いており、0歳4月入園は「すり抜けやすいが、枠そのものは縮小傾向」と覚えておいてください。

1歳児：横浜市の保活の主戦場

1歳児の枠が極端に少ないのは、ほとんどの園で0歳から進級した子がそのまま在籍を続けるからです。1歳児クラスの定員から進級児を引いた残りが、ようやく新規入園の枠になります。令和8年4月の市公式記者発表では保留児童の中心を1〜2歳児と分析しており、対策として「1・2歳児の受入枠の確保」を最優先に置いています。令和5年4月と令和8年4月を比較すると1〜2歳児の保留児童は1,304人から894人へと約3割減少しましたが、それでも1歳児クラスの倍率はもっとも高いままです。

2歳児・3〜5歳児

2歳児の枠は約510枠。1歳児より多く、近年は2歳児クラスにも申込が集まる傾向が見られます。3歳児以降は市全体で各年齢約1,000枠あり、認可保育所・認定こども園などが3歳以上を主に受け入れる構造のためです。0〜2歳と3〜5歳は、ほぼ別の保活マーケットだと考えて差し支えありません。

市内18区から1〜2園ずつ、合計枠の多い代表園20選

市全体の数字を見たところで、次は「具体的にどんな園に枠が出ているのか」を見ていきましょう。横浜市内には1,000を超える保育施設がありますが、ここでは18ある行政区それぞれから1〜2園ずつ、合計枠数が多い20園を抜粋しました。

この表からは、いくつかの傾向が読み取れます。1歳枠が複数出ている園は限られます。ナーサリーつづき(都筑区・12枠)、横浜市並木保育園(金沢区・8枠)、グローバルキッズ子安駅前保育園(神奈川区・7枠)、横浜市公田保育園(栄区・7枠)などごくわずかで、1歳児クラスからの入園が市内全体の主戦場であることがここからも読み取れます。一方、3〜5歳の枠は比較的どの園にも分散しており、つくし愛児園(西区・計40)、横浜市すすき野保育園(青葉区・計30)など合計枠の大きい園は幼児クラスに余裕があります。年度途中の転居で3歳以上の転園先を探す場合の参考になります。また、合計枠数で上位に入りやすいのは、定員規模の大きい公立園(「横浜市○○保育園」)です。

18区で変わる、入りやすさ

横浜市は18の行政区で構成されています。市が選考ルールを統一しているとはいえ、実際の入りやすさは行政区によって大きく違います。各区にある園の総枠数と、その区に住む0〜5歳児の人数のバランスがまったく違うからです。令和8年5月1日時点の集計をもとに、18区を合計枠数の多い順に並べると、次のような分布になります。

合計枠数の上位は港北区、神奈川区、鶴見区、青葉区と続き、瀬谷区、南区、栄区は枠数自体が少なめです。ただし枠が多い区が必ずしも入りやすいわけではなく、申込者数とのバランスで決まる点に注意してください。

4区の詳細記事(港北・神奈川・青葉・都筑)

本シリーズでは、子育て世帯の流入トレンドが特に強い4区について、駅エリアごとの個別記事を制作しています。

• 港北区:日吉・新横浜・綱島・大倉山。市内最多163施設で合計696枠。1歳枠が極端に少ない激戦区の代表格
• 神奈川区:横浜駅・反町・東神奈川・新子安。市内最多級の552枠を抱える一方、申込数も多くエリアで入りやすさが分かれます
• 青葉区:たまプラーザ・あざみ野・青葉台。0〜2歳の合計枠が他区比較でも潤沢で、私立幼稚園も含めた多層的な選択肢があるエリア
• 都筑区:港北ニュータウン。0歳83・1歳53と若い世帯の保活ニーズに対応する枠が手厚く配分

その他14区の傾向

鶴見区は0歳枠が115と市内最多で、JR鶴見駅周辺と矢向エリアに園が集中しています。中区は本牧・関内・山下町などの都心エリア、西区はみなとみらいと大規模園が支える都心通勤者の保活拠点です。南部の戸塚・磯子・金沢・港南・栄は住宅街型の保育環境が中心で、駅から離れた小規模園が点在するため自家用車送迎を前提とした保活設計が必要なケースもあります。北部・西部の保土ケ谷・旭・緑・泉・瀬谷は相鉄線やJR横浜線沿線が中心で、1歳児の枠が一桁の区もあり激戦が予想されます。

認可以外の選択肢

横浜市の保活では、認可保育所や認定こども園のほかにも複数の選択肢があります。

横浜保育室——横浜市独自の認可外

横浜保育室は、横浜市が独自基準を満たして認定している認可外保育施設です。0〜2歳児が利用でき、児童4人につき保育従事者1人の配置基準、施設内調理の給食実施などが特徴です。横浜市は近年、横浜保育室から認可保育所・小規模保育事業への移行を順次進めており施設数は減少傾向ですが、保育料の抑えられた認可外の選択肢として依然有力です。横浜保育室を経由してから認可保育所に申し込むと調整指数で加点される(認可外加点)仕組みで、横浜市の保活では戦略的な選択肢として知られています。

小規模保育事業と家庭的保育事業

小規模保育事業は0〜2歳児を対象とした6〜19人定員の認可施設、家庭的保育事業は少人数を家庭的な雰囲気で保育する事業で、いずれも市の利用調整の対象です。これらを卒園した3歳児には認可保育所への進級時に調整指数の加点が付きます。3歳の壁と呼ばれる進級先確保の課題も、市の連携施設リストやこども家庭支援課への相談で糸口が見つかります。

認可外保育施設・企業主導型保育事業

自治体の認可を受けていない認可外保育施設、企業が従業員のために設置する企業主導型保育事業なども選択肢です。申込窓口・利用料・保育内容が独自に決まるため、見学のうえご家庭の生活リズムに合うかを確認してください。認可外でも有償で継続的に利用していれば調整指数の加点対象になりますが、利用日数・時間・継続期間などの適用条件があるため、ご家庭の利用実態が要件を満たすかはお住まいの区のこども家庭支援課で確認しておくのが安全です。詳しい条件は 横浜市の保育園入園 指数・選考基準のやさしい解説 をあわせてご覧ください。

申し込み前に知っておきたいこと

4月入園が主戦場、加えて毎月の月次入所申請

横浜市の保育園入園には「4月入園(一次・二次利用調整)」と「5月以降の月次利用調整」の2つのチャンスがあります。4月入園は例年11月初旬に申込締切、4月一次利用調整の基準日は前年9月末です。基準日時点で就労実績を整え、就労証明書の記載漏れをなくすことがAランク確保の最低条件です。5月以降の月次申請は入所希望月の前月10日が原則の締切で、毎月退園者の発生などで新たな枠が出るため、4月で内定しなかった場合も継続的に申請を続ける価値があります。

オンライン申請が主流に

横浜市はマイナンバーカードを使ったオンライン申請を強く推奨しています。書類不備のやり取りをメールで完結でき、就労証明書のPDF添付・個人情報の自動入力・申請内容の控え保存といった機能も整備されました。マイナンバーカードをお持ちのご家庭は、オンライン申請を第一候補にお考えください。

保育料は市内で統一

横浜市の保育料は市内全18区で同じ算定式が適用され、世帯の市民税所得割額に応じて区分が決まります。行政区によって保育料が変わることはありません。詳しくは 横浜市の保育料の決まり方、子育て支援制度全般は 横浜市の子育て支援制度まとめ をあわせてご覧ください。

公式情報・参照元リンク

本記事は、以下の横浜市公式情報を出典としています。最新の状況は必ず公式ページでご確認ください。

• 横浜市 保育所等の入所状況(毎月1日時点で更新)
• 令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について(令和8年4月23日記者発表)
• 横浜市給付認定及び利用調整に関する基準等
• 横浜市こども青少年局 保育所等の利用

各区役所こども家庭支援課の連絡先は、市公式の保育所等の入所状況ページ下部にまとめられています。お住まいの区の最新情報は、最終的にこちらでご確認をお願いします。