横浜市の保育料は？【2026年最新】0〜5歳の費用・延長保育料・認可外補助まとめ

横浜市の認可保育所の利用料は、2025年9月から全世帯で無償になりました。東京都の補助制度に合わせた形で、横浜市でも0〜2歳クラスを含む全児童の基本保育料がゼロになっています。ただし、給食費（副食費）は3〜5歳クラスで実費負担が残ります。

横浜市の保育料体系は東京23区と大きく異なります。東京23区は特別区民税所得割額を使うのに対し、横浜市は市民税所得割額（政令指定都市の税率6%で計算）をもとに判定します。また横浜独自の「横浜保育室」という準認可的な施設があり、市内の保育の多様性が特徴です。プルモ編集部で公式情報をもとに調べてまとめました。

横浜市の保育料、まず全体像を知っておこう

保育園には「認可」と「認可外」があり、費用の仕組みが異なります。横浜市では2025年9月から認可保育所の保育料が全世帯無償になりました。ただし給食費と延長保育料は引き続き保護者負担です。

①認可保育所の給食費と副食費免除

3〜5歳クラスの給食費（主食費・副食費）は、幼児教育・保育の無償化の対象外です。各施設が設定する実費を保護者が負担します。ただし以下の世帯は副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。

②延長保育料の仕組み

横浜市の延長保育料は利用料（保育料）には含まれません。市立保育所の延長保育を利用する場合は「市立保育所延長保育料」として横浜市へ支払います。私立保育所の延長保育料は各施設が設定し、直接施設へ支払います。

市立保育所の延長保育料ガイドライン

横浜市は延長保育料のガイドラインを定めています。施設・事業所はガイドラインの金額を上限として独自に設定できます。

③多子軽減と第2子・第3子の取扱い

横浜市では保育料（利用料）について、きょうだい区分に応じた軽減があります。2025年9月からは全世帯の基本保育料が無償になったため、主に影響が残るのは副食費の扱いです。

④認可外保育施設の補助制度

横浜市独自の「横浜保育室」は、認可保育所の基準に準じた保育質を持つ認可外施設です。横浜市からの保育料軽減助成があります。それ以外の認可外施設（認証保育所等）については、国の幼児教育・保育無償化制度の対象となる場合があります。

認可外保育施設の無償化上限

東京23区との主な違いを知っておこう

横浜市は政令指定都市のため、東京23区とは保育料の仕組みがいくつか異なります。保活の際に混乱しないよう、主な違いを確認しておきましょう。

知っておきたい横浜市のその他の支援

ひとり親世帯等への利用料軽減があります

2025年9月以降は基本保育料が無償のため、ひとり親世帯への保育料軽減制度の対象範囲は副食費に影響します。ひとり親世帯等（母子・父子世帯など）は、副食費の免除判定の市民税所得割額が77,100円以下（通常世帯は57,700円以下）と有利な条件が適用されます。

市立保育所の民間移管が進んでいます

横浜市では市立保育所の一部が民間移管されています。移管後は私立保育所の運営となるため、延長保育料や給食費等の取扱いが変わる場合があります。通っている保育所の運営形態を確認してください。

世帯状況が変わったら速やかに届け出を

結婚・離婚・きょうだいの入退園など世帯状況の変化や、市民税額の変更があった場合は、利用料の再算定が必要です。区役所こども家庭支援課に速やかに届け出てください。届け出が遅れた場合、利用料の減額ができないなどの不利益が生じる可能性があります。

利用料がいつの市民税で決まるかを知っておこう

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）やふるさと納税等の税額控除は、利用料算定の際には控除対象外として扱うため、実際の市民税の所得割額と異なる場合があります。

よくある質問