横浜市の保育料は？【2026年最新】0〜5歳の費用・延長保育料・認可外補助まとめ

横浜市の認可保育所の利用料は、3〜5歳クラスは国の幼児教育・保育無償化制度によって無償となっていますが、0〜2歳クラスは世帯の市民税所得割額に応じた所得階層別の保育料が必要です。また、延長保育料や認可外保育施設の利用料、給食の食材料費などは無償化の対象外となり、別途負担が発生するケースがありますので、全体像を整理しておくと安心ですよ。

横浜市は政令指定都市として独自の料金表を設けており、市独自の認可外制度である「横浜保育室」や、標準時間認定で月10日以上の延長保育利用で半額になるガイドラインなど、他都市とは異なる仕組みも整っています。お住まいの世帯状況で実際にいくらかかるのかをつかめるよう、プルモ編集部で調べてまとめました。※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。編集部が「ママの毎日が少し楽になりそう」と感じたサービスを、実際の内容にもとづいてご紹介しています。

横浜市の保育料、まず全体像を知っておこう

横浜市で子どもを預ける場合、どの施設に通うか、何歳クラスかによって負担額は大きく変わります。まずは施設種別と年齢の組み合わせでどう料金が決まるのかを、ざっくり把握しておきましょう。

一番押さえておきたいのは、0〜2歳クラスの認可保育所は「所得階層別の保育料が必要」という点です。3〜5歳クラスは国の無償化制度によって利用料が無償になりますが、0〜2歳クラスは市民税非課税世帯を除いて保護者負担が続きますので、ご家庭の所得状況から金額を確認しておきたいところですね。

①認可保育園の保育料

横浜市の認可保育所(認定こども園・小規模保育事業などを含む)の保育料は、保護者の市民税所得割額をもとに階層が決まり、その階層ごとに月額が設定されています。政令指定都市である横浜市は、独自の料金表で算定する仕組みになっています。

0〜2歳クラス(3号認定)の保育料は、A〜D27までの27階層に区分されています。A階層は生活保護世帯、B階層は市民税非課税世帯で、これらの世帯は保育料が0円(無償)です。それ以外のC1階層以降は、市民税所得割額に応じて段階的に金額が上がっていく設計で、政令指定都市方式・税率6%で算定された所得割額が判定の基準になります。

3〜5歳クラス(2号認定)の利用料は、2019年10月からの国の幼児教育・保育無償化制度によって無償です。ただし、給食の食材料費(副食費)は利用料とは別枠の実費負担が原則で、世帯年収や子どもの人数によっては免除される場合があります。

食材料費の扱いは次のとおりです。

• 0〜2歳クラス: 食材料費は保育料に含まれており、給食費として別途請求されることはありません。ただし、保育料自体は所得階層別の負担が必要ですので、「食材料費がかからない=無料」というわけではない点にご注意ください
• 3〜5歳クラス: 主食費・副食費ともに実費負担が原則(年収360万円未満相当世帯・第3子以降は副食費免除)

ご家庭の所得階層と金額の対応については、横浜市公式サイトに掲載されている保育料表で必ずご確認くださいね。

延長保育料の目安

認可保育所では、認定された保育時間(保育標準時間または保育短時間)を超えて利用する場合に、延長保育料が発生します。横浜市のガイドラインでは、延長保育料の目安は30分あたり1,700円とされています。

ただし、保育標準時間認定の子どもが月に10日以上延長保育を利用する場合は、半額の30分あたり850円になる軽減ルールがあります。日常的に延長を利用するご家庭にとって、この半額ルールは負担感を大きく左右するポイントですよ。

延長料金は園ごとに細部が異なる場合がありますので、通う予定の園の重要事項説明書や園の案内を必ず確認しておきましょう。

延長保育料の年間負担シミュレーション

延長保育を利用した場合、年間でどのくらいかかるのかを試算してみます。

毎日1時間延長が必要なご家庭では、年間で40万円近い負担になることもあります。勤務時間の調整やファミリーサポート事業の併用など、延長保育以外の選択肢も組み合わせて検討してみてくださいね。

②認可外保育施設の保育料と補助制度

横浜市には、市独自の認可外保育施設である「横浜保育室」の制度と、一般の認可外保育施設を対象とした無償化制度の2つがあります。それぞれ軽減や補助の上限額が異なりますので、利用予定の施設がどちらに該当するかを確認しておきましょう。

横浜保育室は、横浜市が独自基準で認定する認可外保育施設で、0〜2歳の子どもを中心に利用されています。保育料の軽減制度があり、軽減上限額は58,100円です。施設ごとに定められた保育料から、世帯の所得状況に応じて軽減額が適用される仕組みで、認可保育所と認可外の中間的な位置づけとして機能しています。

横浜保育室以外の認可外保育施設を利用する場合は、国の無償化制度(子ども・子育て支援新制度の施設等利用給付)が適用されます。無償化の上限額は以下のとおりです。

• 0〜2歳クラス: 月額42,000円まで(市民税非課税世帯が対象)
• 3〜5歳クラス: 月額37,000円まで

無償化の対象になるためには、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)を受ける必要があります。お住まいの区の区役所こども家庭支援課で手続きをしてくださいね。

知っておきたい横浜市のその他の支援

保育料の本体だけでなく、世帯の状況に応じた軽減制度も用意されています。ひとり親世帯や多子世帯は、申請すれば負担を抑えられる場合がありますので、該当しそうな方は区役所で相談してみてください。

ひとり親世帯(母子・父子世帯)には、保育料の軽減や副食費の免除基準が設けられています。市民税所得割額が一定以下の世帯は副食費が免除されるほか、階層によっては保育料そのものも軽減される場合があります。ひとり親家庭等医療費助成などの他の制度と合わせて、区役所で確認してみてくださいね。

多子軽減制度は、きょうだいで同時に保育施設を利用している場合や、一定の条件を満たす場合に、第2子以降の保育料が減額・無償化される仕組みです。0〜2歳クラスも含めて現役で運用されている制度で、年収360万円未満相当世帯では上の子の年齢にかかわらずカウントされるなど、世帯によって適用範囲が異なります。認可保育所の保育料は3〜5歳クラスが無償になっているとはいえ、0〜2歳クラスには引き続き多子軽減が効いてきますので、きょうだいで通わせているご家庭はぜひ確認してみてくださいね。

横浜市と近隣市の保育料を比べてみると

神奈川県内の政令指定都市である川崎市・相模原市と、認可保育所0〜2歳クラスの保育料の考え方を比べてみます。どの市も国の無償化制度によって3〜5歳クラスは無償になっている点は共通していますが、0〜2歳クラスの料金表や階層の刻み方は市によって差があります。

同じ神奈川県内の政令指定都市でも、料金表の階層数や軽減制度の設計は市ごとに異なります。引っ越しを検討している場合や、通勤で隣市の施設を利用する場合などは、それぞれの公式サイトで最新の保育料表を確認してみてくださいね。

東京23区との違い

横浜市の保育料を考えるうえで、東京23区との比較を気にされる方も多いと思います。最大の違いは、0〜2歳クラスの保育料の扱いです。

横浜市は、前述のとおり市民税非課税世帯を除いて0〜2歳クラスの保育料が所得階層別に必要です。一方で、東京都では2025年9月以降、東京23区を中心に0〜2歳クラスの保育料を全世帯無償とする取り組みが進められています(参考情報)。この政策は東京都の制度であり、横浜市には適用されません。

横浜市でも無償化を求める声は市民から寄せられていますが、2026年4月時点では、0〜2歳クラスの全世帯無償化は実施されていません。横浜市の公式見解については、この記事の後半のFAQで詳しくまとめていますので、そちらもあわせてご確認くださいね。

住民税の適用期間

保育料の判定に使われる市民税所得割額は、時期によって参照する年度が切り替わります。4月から翌年3月までの1年間の保育料は、前半と後半で判定の基準になる住民税が変わる仕組みです。

• 4月〜8月分の保育料: 前年度の住民税で判定
• 9月〜翌3月分の保育料: 当年度の住民税で判定

この切り替えがあるため、9月に所得階層が変わって保育料が上下するケースがあります。転職や育児休業からの復職などで所得が大きく変わった年は、翌年9月以降に保育料が変動する可能性がありますので、心づもりをしておくと安心ですよ。

住民税の申告をしていないと、所得割額が確認できないため、最高階層の保育料が適用される場合があります。扶養内で働いている方などは、念のため住民税の申告状況をチェックしておいてくださいね。

延長保育の利用には事前登録が必要

延長保育を利用する場合、多くの園で事前の登録や申込みが必要です。当日に急に使えるものではなく、月単位の登録制(月極)や、その都度申し込むスポット利用など、園ごとに運用が分かれています。

登録の流れは園によって異なりますが、一般的には以下のような手順になります。

• 利用を希望する園の重要事項説明書や延長保育の案内を確認する
• 園所定の申込書を提出し、利用開始月や時間帯を登録する
• 料金の引き落とし口座や支払い方法を登録する
• 勤務証明書など、延長保育の必要性を示す書類を提出する場合もあります

復職のタイミングや勤務時間の変更で延長保育が必要になりそうな場合は、早めに園に相談しておくとスムーズですよ。

よくある質問