【2026年最新】横浜市は子育て支援が手厚い街？各種制度を徹底解説

「みなとみらい・港北ニュータウン・武蔵小杉……神奈川最大の都市・横浜って、子育て環境はどうなんだろう？」と気になっているママも多いのではないでしょうか。横浜市は、18区それぞれにこども家庭支援課を置き、妊娠届から切れ目なく支援が続く仕組みが整っています。妊婦支援給付金（5万円×2回）、出産費用助成金（市独自・最大9万円）、産後母子ケア事業（ショートステイ・デイケア・訪問型の3タイプ）、産前産後ヘルパー派遣事業（最大20回）、小児医療費助成（2026年6月から18歳年度末まで対象拡大）など、政令指定都市ならではのスケールで子育て家庭を支えています。この記事では横浜市の主な子育て支援制度をまとめてご紹介します！

この記事で紹介する各種制度の情報は令和6年度時点のものです。

数字からわかる横浜市の子育て事情

まずはデータで横浜市の子育て環境を確認してみましょう。

また、横浜市で保活を検討中のママには、保育園の指数（選考基準）についてもぜひチェックしてみてください。→ 横浜市の保育指数についてはこちらの記事も参考にしてみてください♪

横浜市の特徴は、市独自の「出産費用助成金（最大9万円）」です。出産育児一時金に加えて、さらに最大9万円が上乗せされる制度で、出産費用の自己負担を大きく抑えられます（付加給付がある場合は差し引き）。また、産前産後ヘルパー派遣事業が令和7年4月から第1子妊娠でも利用可能になり、初めてのお産でサポートが受けにくい家庭も使いやすくなっています。

産後すぐに使える支援制度

「妊娠したら何から始めればいい？」横浜市では、妊娠届を区役所こども家庭支援課に提出したその場で支援の案内が始まります！

産後直後の主な支援制度

• 妊婦支援給付金（5万円・1回目）の申請案内
• 出産費用助成金（市独自・最大9万円）
• こんにちは赤ちゃん訪問（新生児訪問）
• 産後母子ケア事業（ショートステイ・デイケア・訪問型）
• 産前産後ヘルパー派遣事業（最大20回）
• 妊婦支援給付金（5万円・2回目）

妊婦支援給付金・こんにちは赤ちゃん訪問

令和7年4月から「妊婦のための支援給付」として創設。申請・案内は横浜市子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」で一括管理できます。問い合わせ先：妊婦のための支援給付コールセンター（0120-616-626）。

出産費用助成金（横浜市独自）

出産育児一時金（原則50万円）に加えて、横浜市独自の出産費用助成金（最大9万円）がもらえます。少しでも出産費用の自己負担を減らしたい方はぜひ忘れずに申請を。申請は本人のみ（配偶者等の代理申請は原則不可）。問い合わせ先：横浜市出産費用助成金専用コールセンター（区役所等では受付不可のためコールセンターまたはパマトコを利用）。

こんにちは赤ちゃん訪問（新生児訪問）

産後母子ケア事業（ショートステイ・デイケア・訪問型）

産後母子ケア事業の利用申込は出産後にお住まいの区役所こども家庭支援課で受け付け（平日8時45分〜17時）。妊娠中（28週以降）から相談は可能なので、早めに区役所に問い合わせておくと安心です。育児状況や母子の健康状況等を確認したうえで利用決定通知が届きます。訪問型母子ケアは電子申請後、横浜市助産師会事務局（045-374-5376）で利用調整します。

産前産後ヘルパー派遣事業

申請は区役所こども家庭支援課の窓口へ（利用開始希望日の7日前までに申請）。まず委託事業者一覧から希望事業者を選んで問い合わせ、対応確認後に区役所で申請する流れです。問い合わせ先：お住まいの区役所こども家庭支援課。

医療費助成制度（小児医療費助成）

「急な発熱やケガのたびに医療費が心配……」そんなママも安心してください。横浜市は令和8年6月から小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大します！

令和8年6月から中学卒業後〜18歳年度末までが新たに対象となります。現在中学生の子どもがいる家庭も今から準備しておきましょう。神奈川県外の医療機関で受診した場合は、後日払い戻し申請が必要です。

経済的支援（児童手当）

児童手当

令和6年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、支給対象が18歳年度末まで拡大されました。

預かり・サポート制度

「急な用事ができた」「少し休みたい」——横浜市には多彩な預かり・サポートが揃っています！

横浜子育てサポートシステム

地域子育て支援拠点・親子のひろば（18区各所）

横浜市の18区それぞれに地域子育て支援拠点が設けられており、乳幼児連れが無料で利用できます。横浜市子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」では施設案内・各種給付の申請・子育て情報の検索が一括でできるので、まずはインストールがおすすめです。

まとめ

今回は横浜市で利用できる子育て支援制度を紹介してきました。妊婦支援給付金（5万円×2回）＋出産費用助成金（市独自・最大9万円）、産後母子ケア3タイプ（ショートステイ・デイケア・訪問型）、産前産後ヘルパー派遣（最大20回・令和7年4月から第1子妊娠でも利用可）、小児医療費助成（令和8年6月から18歳まで対象拡大）まで、政令指定都市・横浜市の充実した支援制度が伝わりましたか？

みなとみらい・港北ニュータウン・武蔵小杉・戸塚……18区それぞれの個性が輝く横浜市で、制度をフル活用しながら子育てを楽しんでください！移住を検討中のママも、すでに在住のママも、詳細・最新情報はお住まいの区役所こども家庭支援課または横浜市公式サイトでご確認ください。

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この記事は令和6年度の情報をもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は横浜市公式サイトまたはお住まいの区役所こども家庭支援課でご確認ください。