母子手帳のもらい方|いつ・どこで・必要なものは?市区町村でちがう6つのポイント【2026年11月最新】

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※本記事はプロモーションを含みます。内容は2026年11月19日に、法律・国の資料・各市区の公式ページで確かめたものです。手続きは市区町村ごとにちがい、変わることがあります。

母子手帳(母子健康手帳)は、住んでいる市区町村に「妊娠の届出」をすると、その場で無料でもらえます。全国どこでも同じです。

ただ、持ち物・予約・届出の用紙などの細かいところは、市区町村でちがいます。この記事では、法律と国の統計、8つの市区の公式ページを読んで、母子手帳のもらい方と、市区町村でちがう6つのポイントをまとめました。

先に結論

  • いつ:医療機関で妊娠の診断を受けたら早めに。届出をした人の94.7%が妊娠11週までに届けている
  • どこで:住民票のある市区町村の窓口(保健センター・こども家庭センターなど)
  • 必要なもの:マイナンバーがわかるもの+本人確認書類。マイナンバーカードなら1枚で済むことが多い
  • 費用:無料。妊婦健診の受診票や、5万円の給付の案内も一緒に受け取る
  • 市区町村でちがう点:届出の用紙・予約・診察券・オンライン届出・代理の書類・一緒にもらえるもの

母子手帳のもらい方|届出をすると、その場で受け取れる

母子手帳のもらい方は、3つの手順です。法律では、妊娠した人は市町村長に妊娠の届出をすることになっていて、市町村は届出をした人に母子健康手帳を交付しなければならない、と決められています(母子保健法 第15条・第16条)。

1医療機関で妊娠の診断を受ける
届出の用紙には、診断を受けた医療機関の名前、出産予定日、妊娠週数を書きます。健診のときにメモしておきましょう。

2市区町村の窓口に妊娠の届出をする
住民票のある市区町村の窓口で、妊娠届出書を出します。用紙は窓口で書く自治体と、医療機関でもらう自治体があります。

3母子手帳と受診票を受け取り、面談を受ける
その場で母子手帳と妊婦健診の受診票を受け取ります。多くの自治体で、保健師や助産師との面談があります。

出典:母子保健法(厚生労働省 法令等データベース)、横浜市「母子健康手帳の交付」(2026年11月19日確認)

PULMO
編集部

窓口では面談があるので、時間に余裕のある日に行くのがおすすめです。名古屋市も「時間に余裕をもってお越しください」と案内しています。

母子手帳はいつもらう?|94.7%が妊娠11週までに届けている

母子手帳をもらう時期に、法律上の「妊娠◯週から」という決まりはありません。母子保健法は「速やかに」届け出るよう求めています。

国の統計では、令和6年度に妊娠の届出をした73万6,562人のうち、69万7,468人(94.7%)が妊娠11週までに届け出ています。

妊娠の届出をした時期(令和6年度・73万6,562人)

妊娠11週まで 94.7%

紺色の部分が、妊娠12週以降などに届け出た人(5.3%)です。

出典:厚生労働省「令和6年度 地域保健・健康増進事業報告の概況」(2026年11月19日確認)

「心拍を確認してから」と案内する自治体もある

届出のタイミングの書き方は、自治体で少しちがいます。

公式ページの案内 市区の例
医療機関で妊娠の診断を受けたら、早めに 横浜市・大阪市・足立区
胎児の心拍を確認してから 大田区・さいたま市

いつ届けるか迷ったら、健診で医師や助産師に「妊娠届を出してよい時期ですか」と聞くのがいちばん確実です。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、大阪市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」、足立区「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、大田区「妊娠届・母子健康手帳交付」、さいたま市「母子健康手帳の交付」(2026年11月19日確認)

早めにもらったほうがよい理由

母子手帳と一緒に、妊婦健診の費用を助成する受診票を受け取るからです。国の調査では、全国1,741の市区町村すべてが14回以上の妊婦健診を公費で助成していて、助成額は妊婦1人あたり平均10万9,730円です(令和6年4月時点)。受診票がないと、この助成をその場で使えません。

出典:こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」(2026年11月19日確認)

母子手帳はどこでもらう?|住民票のある市区町村の窓口

母子手帳をもらう場所は、住民票のある市区町村の窓口です。病院ではもらえません。窓口の名前は自治体によってちがいます。

市区 窓口
横浜市 区の福祉保健センター(こども家庭支援課)
大阪市 区の保健福祉センター
名古屋市 保健センター(住んでいる区以外でも受け取れる)
さいたま市 区のこども家庭センター
足立区 保健センター、区役所の保健予防課

自分の市区町村の窓口は、「市区町村名+妊娠届」で検索すると公式ページが見つかります。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、大阪市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」、名古屋市「母子健康手帳のもらい方など」、さいたま市「母子健康手帳の交付」、足立区「妊娠届出・母子健康手帳の交付」(2026年11月19日確認)

母子手帳をもらうのに必要なもの|マイナンバーカードがあると早い

母子手帳をもらうときの持ち物は、大きく3つです。妊娠届出書にマイナンバーを書く欄があるため、番号の確認と本人確認を求める自治体が多くなっています。

持ち物 中身
マイナンバーがわかるもの マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入りの住民票のどれか
本人確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。顔写真のないものは2点必要な自治体が多い
医療機関がわかるもの 診察券など(横浜市・大田区・さいたま市)。医療機関でもらった妊娠届出書(名古屋市・鹿児島市)

マイナンバーカードがあれば、上の2つを1枚で兼ねられます。あわせて、出産予定日・妊娠週数・医療機関の名前と所在地を書けるようにしておきましょう。

健康保険証は、本人確認には使えなくなっている自治体があります。横浜市は、2025年12月2日から本人確認書類として使えないと案内しています。

PULMO
編集部

給付金の振込先として、妊婦さん本人名義の口座がわかるものを持ち物に入れている自治体もあります(松山市など)。行く前に、公式ページの持ち物の欄を一度見ておくと二度手間になりません。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、大田区「妊娠届・母子健康手帳交付」、さいたま市「母子健康手帳交付の際に必要なものはなんですか。」、名古屋市「母子健康手帳のもらい方など」、鹿児島市「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、松山市「母子健康手帳交付のご案内」(2026年11月19日確認)

母子手帳のもらい方は市区町村でちがう?|ちがうのはこの6つ

「届出をすると無料でもらえる」ことは全国共通です。ちがうのは、手続きの細かいところです。8つの市区の公式ページを読みくらべると、次の6つに差がありました。

ちがう点 市区の例
① 届出の用紙 窓口で書く(横浜市・足立区)/医療機関でもらう(名古屋市・鹿児島市)/ホームページから印刷できる(大阪市)
② 予約 いらない(足立区)/予約優先や予約制の区がある(さいたま市)
③ マイナンバー 確認書類が必要(横浜市・大田区など)/書くかどうかは任意(足立区)/書けなくても届出できる(新宿区)
④ オンライン届出 マイナポータルで届出→14日以内に区役所で受け取り(横浜市)/郵送でも受け取れる(足立区)
⑤ 代理の書類 委任状が必要(横浜市・さいたま市)/同じ世帯なら委任状なし(新宿区)
⑥ 一緒にもらえるもの 面接でこども商品券1万円分(足立区)/マタニティマークのストラップ(大阪市)

受付の曜日もちがいます。横浜市は平日のほか第2・第4土曜の午前も受け付けていて、さいたま市には日曜や土曜に窓口を開く区があります。

母子手帳そのものも、前半のページは国が決めた全国共通の様式で、後半は市区町村がつくっています。表紙のデザインなどが自治体でちがうのはこのためです。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、大阪市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」、名古屋市「母子健康手帳のもらい方など」、足立区「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、大田区「妊娠届・母子健康手帳交付」、さいたま市「母子健康手帳交付の際に必要なものはなんですか。」、さいたま市「こども家庭センター 妊娠・出産包括支援担当」、新宿区「母子健康手帳の交付(妊娠の届出)」、鹿児島市「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、厚生労働省「母子健康手帳の様式について」(2026年11月19日確認)

母子手帳は代理やオンラインでももらえる?

つわりなどで窓口に行けないときは、代理やオンラインの届出を使えることがあります。

代理で届け出るとき

多くの自治体で、夫やパートナー、親などが代わりに届け出られます。よく求められるのは次の4つです。

  • 委任状(自治体のホームページに様式があることが多い)
  • 妊婦本人のマイナンバーがわかるもの(写しでよい自治体もある)
  • 代理人の本人確認書類
  • 出産予定日・妊娠週数・医療機関のメモ、診察券

横浜市は、代理で届け出た場合、あとから職員が妊婦本人に電話をかけることがあると案内しています。

オンラインで届け出るとき

マイナポータルから届出ができる自治体があります。ただし、届出がオンラインでも、手帳の受け取りは別です。横浜市は申請から14日以内に区役所で受け取り(郵送なし)、足立区は郵送か区役所の窓口で受け取ります。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、足立区「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、さいたま市「母子健康手帳交付の際に必要なものはなんですか。」(2026年11月19日確認)

母子手帳と一緒にもらえるもの|健診の受診票と5万円の給付の案内

窓口では、母子手帳のほかにも大事なものを受け取ります。

もらえるもの 内容
妊婦健診の受診票(補助券) 健診の費用を助成する券。全市区町村が14回以上を助成
妊婦のための支援給付の案内 妊娠時に5万円、出産のころに胎児1人につき5万円。申請のしかたを案内される
自治体ごとの受診票など 歯科健診、産婦健診、新生児聴覚検査、乳児健診の券など(自治体による)
子育ての案内 両親学級、相談窓口、産後ケアの案内など

5万円の給付は、手帳をもらうだけでは振り込まれません。申請が必要です。横浜市の場合、1回目の申請期限は、医師が胎児の心拍を確認した日から2年以内です。窓口で申請方法を聞いておきましょう。

もらえるお金の全体は、妊娠したらもらえるお金まとめにまとめています。

出典:こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」、横浜市「妊婦のための支援給付」、横浜市「母子健康手帳の交付」、大阪市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」(2026年11月19日確認)

母子手帳をもらったら|無料でもらえるものも受け取っておく

母子手帳をもらうと、使えるものが増えます。お店のプレママ特典には、受け取りに母子手帳の提示が必要なものがあります。

家で受け取れるものとしては、Amazonの「らくらくベビー」があります。登録は無料で、条件を満たすと出産準備お試しBoxが実質0円になります。もらい方はお試しBoxの記事にまとめています。

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母子手帳は、健診のたびに診察券や受診票と一緒に持ち歩きます。まとめて入れられるケースがあると、窓口で探さずに済みます。

引っ越し・なくしたとき・外国語版

引っ越したとき

母子手帳はそのまま使えます。もらい直しません。ただし、妊婦健診の受診票は前の自治体のものが使えなくなるので、引っ越し先の窓口で差し替えてもらいます。持っていくのは、母子手帳と、前の自治体の受診票です。

なくしたとき

窓口で再交付を受けられます。ただし、それまでの健診や予防接種の記録は戻りません。横浜市は、受診票(健診券)は再発行できないと案内しています。

外国語版

国は母子健康手帳の多言語版を10か国語でつくっています。窓口で配っている言語は自治体によってちがい、横浜市は7言語、大阪市は10言語です。

スマホで見る電子版

国は、電子版の母子健康手帳を全国に広げる方針です。いま使えるかどうかは自治体によるので、窓口で聞いてみてください。

出典:横浜市「母子健康手帳の交付」、大阪市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」、さいたま市「母子健康手帳の交付」、足立区「妊娠届出・母子健康手帳の交付」、こども家庭庁「母子保健における妊産婦等の支援の現状について」、野村総合研究所「令和8年度 母子保健デジタル健診実証事業」公募ページ(こども家庭庁の受託事業)(2026年11月19日確認)

よくある質問(FAQ)

Q. 母子手帳はいつもらえますか?

医療機関で妊娠の診断を受けて、市区町村に妊娠の届出をしたときにもらえます。国の統計では、令和6年度に届出をした人の94.7%が妊娠11週までに届け出ています。「胎児の心拍を確認してから」と案内している自治体もあるので、健診で医師に届出の時期を聞くと確実です。

Q. 母子手帳はどこでもらえますか?

住民票のある市区町村の窓口です。保健センター、こども家庭センター、区役所の担当課など、名前は自治体によってちがいます。

Q. 母子手帳をもらうのに必要なものは?

多くの自治体で、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。マイナンバーカードなら1枚で両方を兼ねます。妊娠の診断を受けた医療機関の診察券や、医療機関で受け取った妊娠届出書を求める自治体もあります。

Q. 母子手帳は夫や家族が代わりに受け取れますか?

多くの自治体で代理の届出ができます。委任状、妊婦本人のマイナンバーがわかるもの(写しでよい自治体もあります)、代理人の本人確認書類が必要になるのが一般的です。

Q. 母子手帳にお金はかかりますか?

無料です。大阪市やさいたま市の公式ページにも、無料と書かれています。

Q. 引っ越したら、母子手帳はもらい直しますか?

もらい直しません。手帳はそのまま使えます。妊婦健診の受診票は自治体ごとなので、引っ越し先の窓口で差し替えてもらいます。

まとめ|母子手帳のもらい方は「診断→届出→その場で受け取り」

母子手帳は、医療機関で妊娠の診断を受けて、住民票のある市区町村に妊娠の届出をすると、無料でもらえます。マイナンバーカードがあれば、持ち物はほぼそれ1枚です。

用紙・予約・オンライン・代理の書類は市区町村でちがうので、行く前に「市区町村名+妊娠届」で公式ページを確かめてください。一緒に受け取る妊婦健診の受診票と、5万円の給付の申請も忘れずに。

参考資料

手続き・持ち物・受付時間は変わることがあります。最新の内容は、お住まいの市区町村の公式ページでご確認ください。

PULMO

この記事を書いたのは

PULMO編集部

ママ向けオンラインコミュニティ「PULMO」の編集部です。オンライン講座やイベントを開きながら、子育て中の「買う前に知りたい」「申し込む前に知りたい」に答える記事をつくっています。

PULMO編集部

ママ向けオンラインコミュニティ「PULMO」編集部です。子育てに役立つ情報を、お届けします。

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