神戸市の保育料は？【2026年最新】0〜5歳の費用・延長保育料・認可外補助まとめ

神戸市の認可保育施設では、0〜2歳児クラスは世帯の市町村民税額に応じた利用者負担額（保育料）が必要です。3〜5歳児クラスの利用料は国の幼児教育・保育無償化制度によって無償となっていますが、給食費（主食費・副食費）・延長保育料・認可外保育施設の利用料は無償化の対象外で、別途負担が発生するケースがあります。

この記事では、神戸市の公式資料をもとに、認可保育所の保育料・給食費・延長保育料・認可外補助を整理しています。

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この記事でわかること

• 神戸市の0〜2歳児クラスの保育料（利用者負担額）の決まり方
• 3〜5歳児クラスで無償になるもの・自己負担になるもの
• 給食費・副食費の扱い
• 延長保育料の仕組み
• 認可外保育施設を利用する場合の補助制度
• 多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度
• 家庭の状況別に確認すべきポイント

神戸市の保育料、まず全体像を知っておこう

神戸市で子どもを預ける場合、子どもの年齢クラスと施設の種類によって負担の内容が変わります。まずは何にいくらかかるのかを全体像として把握しておきましょう。

認可保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業所などの認可保育施設では、0〜2歳児クラスに所得階層別の保育料がかかります。3〜5歳児クラスは利用料が無償になりますが、給食費や延長保育料などは引き続き自己負担です。

一方、認可外保育施設の利用料は施設ごとに設定されており、補助を受けるには「施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）」を神戸市に申請する必要があります。認可保育施設と認可外保育施設では仕組みが大きく異なる点に注意してください。

①認可保育園の保育料

0〜2歳児クラスの保育料

認可保育所等（認定こども園・小規模保育事業所などを含む）の0〜2歳児クラスの保育料は、保護者の市町村民税額をもとに、神戸市が階層を決定します。

A階層（生活保護世帯等）とB階層（市町村民税非課税世帯）は0円（無償）です。C階層以降は所得割課税額に応じて段階的に金額が上がり、D6階層（所得割課税額397,000円以上）が最高額となります。

括弧内の金額は保育短時間認定の場合の額です。標準時間認定か短時間認定かによって金額が異なります。

※括弧内は保育短時間認定の場合の月額です。第3子以降はすべての階層で0円です。

※3歳未満児とは、当該年度の4月1日の前日時点で満3歳に達していない子どもをいいます。年度途中で3歳になった場合も、本年度中は3歳未満児として扱われます。

なお、上記の金額は第2子・第3子の多子軽減が適用された後の金額です（きょうだいのカウント方法は後述の「⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度」を参照してください）。

算定基礎となる市町村民税の所得割額は、旧税率6%で計算します（詳細は次の「保育料の算定に使う市民税額について」をご覧ください）。

保育料の算定に使う市民税額について

次の5点を押さえておくと安心です。

• 適用する税額の年度（時期による切り替え）：4月〜8月分の保育料は前年度の市町村民税額（2025年4月〜8月分であれば2024年度・令和6年度の税額）、9月〜翌3月分は当年度の市町村民税額（2025年9月〜2026年3月分であれば2025年度・令和7年度の税額）をもとに決定されます。毎年9月に年度切り替えがあるため、9月に保育料が変わる場合があります。
• 「市町村民税」という表記：神戸市の資料では「市町村民税（特別区民税を含む）」と表記されています。住民税のうちの市民税（所得割）の金額が判定基準となります。
• 税額控除の扱い（控除前の金額を使う）：保育料の算定に用いる市町村民税の所得割額は、寄附金控除（ふるさと納税の税額控除）・外国税額控除・配当割額控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）・株式等譲渡所得割額控除を適用しない金額で計算します。つまり、ふるさと納税をしていたり住宅ローン控除がある場合は、実際の課税額より高い金額で保育料が算定されることがあります。
• 誰の税額を使うか：子どもと同一世帯に属する父母及び、父母以外で家計の主宰者となるすべての方の市町村民税の合算額によって階層を決定します。生計の実態に応じて祖父母等が「家計の主宰者」と認定される場合もあります。
• 政令市の税率変更に注意：2018年度から政令指定都市の市民税率が変更されました（変更前：市民税6%・県民税4%→変更後：市民税8%・県民税2%）。保育料の算定基礎となる所得割額は変更前（6%）の税率で算定します。通知書に記載されている現行（8%）の市民税額と異なるため、神戸市公式サイトの「市民税額の確認方法」で確認することをおすすめします。

3〜5歳児クラスの利用料

3〜5歳児クラス（2号認定・1号認定）の保育料（利用者負担額）は、すべての世帯で0円です。所得制限はなく、国の幼児教育・保育の無償化制度によって利用料が無償となっています。

ただし、通園送迎費・行事費・教材費などの実費徴収分は無償化の対象外です。給食費（主食費・副食費）も実費負担となる場合があります。給食費の詳細は「②給食費・副食費の扱い」をご覧ください。

多子・ひとり親の軽減制度

神戸市では、ひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯に対して、B・C・D1・D2#階層に限り、保育料の軽減が適用されます（利用者負担額表の注1）。

ひとり親世帯・在宅障害児（者）のいる世帯への軽減は3歳未満児（0〜2歳児クラス）が対象です。この軽減が適用された場合、利用者負担額決定通知書の階層区分に「＊」が記載されます。

多子軽減の詳細（きょうだいカウントの条件・18歳以上の子を含む場合の申出書等）は「⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度」でまとめています。

②給食費・副食費の扱い

神戸市の認可保育施設の給食費は、子どもの年齢クラスによって扱いが変わります。

0〜2歳児クラスは、給食費（主食費・副食費）が保育料（利用者負担額）に含まれており、別途請求されることはありません。

3〜5歳児クラスは保育料が無償化されるため、給食費のみを実費で支払うことになります。

公立保育所における3歳児クラス以上の給食費は以下のとおりです。

保育所で給食を出した日数が月の半分以下の場合は、給食費が半額になります。支払期限は翌月末です。

世帯の所得状況などによって、副食費が免除される場合があります。免除対象となるのは次のとおりです。

• 市民税の所得割合算額が57,700円未満の世帯
• ひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯等で、所得割合算額が77,100円以下の世帯
• すべての世帯の第3子以降の児童

いずれも主食費（1,100円）は免除の対象外です。

公立保育所の給食費・延長保育料の支払い口座は、保育料（利用者負担額）の口座とは別に登録が必要です。過去に延長保育料で口座登録がある場合は、給食費のために改めて登録する必要はありません。

民間保育所・認定こども園・小規模保育事業所の給食費については、公式資料に金額の記載がありません。利用する施設ごとに異なりますので、入園先の施設に確認してください。

③延長保育料の仕組み

認定された保育時間を超えて保育を利用する場合、延長保育料が別途かかります。延長保育には2つの種類があり、それぞれ仕組みと料金が異なります。

公立保育所の延長保育料は、世帯の所得階層・子どもの年齢（3歳未満か3歳以上か）・何番目の子かによって月額が決まります。神戸市は2種類の延長保育料表を公開しています。

保育標準時間内延長保育料（公立保育所）

保育短時間認定の子どもが8時間を超えて、保育標準時間（11時間）内で利用する場合にかかる料金です。

A・B階層はすべて0円です。課税世帯（C〜D6階層）の第1子・標準時間内延長の月額は、C階層100円から最高D5・D6階層1,100円（3歳未満児）・2,500円（3歳以上児）の範囲で設定されています。ひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯（＊印階層）はB〜D2#の範囲でさらに軽減され、0円となる場合があります。

※第2子は第1子の半額、第3子以降は0円です。ひとり親家庭等（＊印階層）はB〜D2#の範囲で軽減額が異なります。階層ごとの全金額は神戸市公式の「保育標準時間内延長利用料表（PDF）」でご確認ください。

※4月〜8月分は前年度市町村民税額の区分により算定します。

保育標準時間外延長保育料（公立保育所）

保育標準時間（11時間）を超えて利用する場合にかかる料金です。こちらも階層別・年齢別・子の順番別に設定されています。

A・B階層は0円です。課税世帯（C〜D6階層）の第1子・3歳未満児の月額はC階層200円から最高D6階層1,500円の範囲、3歳以上児はC階層300円から最高D6階層3,200円の範囲で設定されています。

※第2子は第1子の半額、第3子以降は0円です。階層ごとの全金額は神戸市公式の「標準時間外延長利用料表（PDF）」でご確認ください。

公立保育所の延長保育料の支払い方法は、口座振替または金融機関での納付書での払込みです。支払期限は当月末です（保育料の翌月末払いとは異なります）。

④認可外保育施設の保育料と補助制度

認可外保育施設を利用する場合、認可保育所とは異なり、施設が独自に定めた利用料を支払うことになります。ただし、一定の要件を満たすと、国の幼児教育・保育の無償化制度による給付（施設等利用給付）が受けられます。

無償化の対象になるには、神戸市から「施設等利用給付認定（2号・3号認定）」を受ける必要があります。また、利用する認可外保育施設が神戸市に届け出をしている施設であることも条件の一つです。無償化の上限額は以下のとおりです。

なお、企業主導型保育施設を利用する場合は、上記とは別に企業主導型保育事業の助成制度が適用される場合があります。施設に直接ご確認ください。

利用料はいったん施設へ全額を支払い、後日の支給申請によって給付を受ける「償還払い」の仕組みです。認可保育所等に在籍している期間は、認可外保育施設の無償化との併用は対象外となります。神戸市への申請窓口や必要書類については、各区・支所の保健福祉課こども福祉担当にご確認ください。

⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度

神戸市の認可保育施設の利用者負担額には、世帯の状況に応じた軽減制度があります。

多子軽減の基本ルールは次のとおりです。

• 0〜2歳児クラスについて、当該子どもと同一世帯に属して生計を一にするきょうだいのうち、最年長の子どもから順に、2人目は半額・3人目以降は無償になります（全世帯対象）
• きょうだいの施設利用の有無・年齢に関わらずカウントされます（認可外に通っている子も、未就園の子も含む）
• 3〜5歳児クラスの利用者負担額はもともと無償のため、多子軽減の実質的な効果は0〜2歳児クラスにあります

18歳以上のお子さまや、進学などで別居しているお子さまを扶養している場合には、必要書類を提出することで扶養順の子に数えることができ、軽減の対象となる場合があります。

ひとり親世帯・在宅障害児（者）のいる世帯については、B・C・D1・D2#階層に限り、0〜2歳児クラスの保育料が軽減されます（軽減後の具体的な金額は「①認可保育園の保育料」内の「多子・ひとり親の軽減制度」の表をご参照ください）。

副食費の免除については、「②給食費・副食費の扱い」をご参照ください。ひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯等で所得割合算額が77,100円以下の場合、3〜5歳児クラスの副食費が免除されます。

家庭の状況別：どこを確認する？

よくある質問

Q. 0〜2歳の保育料はいくらですか？

世帯の市町村民税所得割額に応じたA〜D6の階層で決まります。A階層（生活保護世帯等）とB階層（市町村民税非課税世帯）は無償です。課税世帯は、第1子・標準時間認定でC階層が月6,200円、D6階層が月66,000円です。判定には旧税率6%で換算した税額（一部税額控除適用前）を使います。

Q. 3〜5歳は本当に無料ですか？

3〜5歳児クラスの利用者負担額（保育料）は、すべての世帯で0円です（所得制限なし）。ただし、給食費（公立保育所では月5,600円）・通園送迎費・行事費などは無償化の対象外で、別途負担が必要です。

Q. 給食費は別にかかりますか？

0〜2歳児クラスは給食費が保育料に含まれており、別途請求されることはありません。3〜5歳児クラスは主食費・副食費が実費負担となります。公立保育所では月5,600円（主食費1,100円＋副食費4,500円）です。民間保育所・認定こども園の金額は施設ごとに異なるため、入園先に確認してください。

Q. 副食費が免除されるのはどんな家庭ですか？

3〜5歳児クラスで、市町村民税所得割合算額が57,700円未満の世帯、ひとり親家庭・在宅障害児（者）のいる世帯等で所得割合算額が77,100円以下の世帯、およびすべての世帯の第3子以降の児童は副食費が免除されます。なお、主食費（1,100円）は免除の対象外です。

Q. 延長保育料はいくらですか？

公立保育所の場合、世帯の階層・子どもの年齢（3歳未満か3歳以上か）・何番目の子かによって月額が決まる料金表があります。たとえばD5〜D6階層・3歳以上児・第1子では月2,500円（標準時間内延長）です。民間保育所・認定こども園・小規模保育事業所の延長保育料は施設ごとに異なりますので、各施設の重要事項説明書または直接施設にご確認ください。

Q. 認可外保育施設でも補助はありますか？

施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）を受けると、0〜2歳児クラスは市町村民税非課税世帯を対象に月42,000円まで、3〜5歳児クラスは月37,000円まで無償化の対象になります（国の制度）。利用料はいったん全額を施設へ支払い、後日の支給申請で給付される仕組みです。

Q. 自分の保育料はどこで確認できますか？

正式な金額は、神戸市から送付される「利用者負担額（保育料）決定通知書」で確認できます。事前に目安を知りたい場合は、神戸市公式サイトに掲載されている「2026年度利用者負担額表（PDF）」で、市町村民税所得割額（旧税率6%換算・一部控除適用前）から自分の階層を当てはめてご確認ください。個別の相談は各区・支所の保健福祉課こども福祉担当が窓口です。

まとめ

• 神戸市の0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市町村民税所得割額に応じたA〜D6の階層別に決まります。A・B階層（生活保護世帯・非課税世帯）は無償で、課税世帯は階層に応じた月額負担があります。
• 保育料の算定には、政令市の現行税率8%ではなく旧税率6%に換算した税額（ふるさと納税・住宅ローン控除等の一部控除適用前）を使います。4月〜8月分は前年度、9月〜翌3月分は当年度の税額が基準となります。
• 3〜5歳児クラスの利用料は全世帯無償ですが、給食費（公立保育所では月5,600円）・延長保育料・実費徴収分は別途かかります。
• 多子軽減は全世帯が対象で、施設利用の有無・年齢に関わらず2人目は半額・3人目以降は無償です。ひとり親世帯等はB〜D2#階層に限り追加の軽減があります。
• 認可外補助や各種軽減制度は対象条件の確認が必要です。最新情報や個別の金額は、必ず神戸市公式サイトや各区・支所の保健福祉課こども福祉担当でご確認ください。