Amazonふるさと納税で熊本地震の被災自治体を支援する方法｜災害支援寄付の15自治体・寄付額・税控除

※本ページはプロモーションを含みます。

この記事は2026年9月21日に、Amazonふるさと納税の「令和8年熊本地震 災害支援寄付」ページと、掲載自治体の寄付ページを確認した内容です。掲載自治体・寄付額・受付状況は変わることがあるため、お申し込み前にAmazon公式の最新情報をご確認ください。税控除の説明は、総務省・国税庁などの公的な情報をもとにしています。

Amazonふるさと納税には、令和8年熊本地震の被害を受けた自治体へ寄付できるページがあります。返礼品のない「災害支援寄付」として、ふるさと納税の仕組みで寄付を申し込めます。

同じページには、ふるさと納税とは別に、日本赤十字社への寄付窓口も案内されています。この記事では、2つの支援方法の違いと、申し込む前に確認しておきたいことを整理しました。

先に結論をお伝えします。

• Amazonふるさと納税の災害支援ページには、熊本県の15自治体が掲載されている。返礼品はない
• 寄付額は商品ページの「サイズ」欄で選ぶ。14自治体は1,000円・10,000円・100,000円、宇城市は10,000円のみ表示。総額は個数で調整するとAmazonは案内している
• 控除の条件・上限は通常のふるさと納税と同様とAmazonは説明。日本赤十字社への寄付はふるさと納税ではない

目的に合わせて、読みたいところから進んでください。

Amazonを通じて熊本地震を支援する2つの方法

Amazonふるさと納税の災害支援ページには、次のように書かれています。

Amazonを通じて、令和8年熊本地震の被害を受けた自治体や地域を支援することができます。

このページで案内されている支援方法は2つあります。仕組みがまったく違うので、分けて確認してください。

ふるさと納税の災害支援寄付

1つ目は、ふるさと納税として、掲載されている自治体へ寄付する方法です。ページ内の「ふるさと納税の寄付で支援する」という欄に、寄付できる自治体が並んでいます。

ページには、次の2点が明記されています。

• 災害支援寄付には、返礼品の送付はない
• このページの災害支援の寄付申込みについて、Amazonは自治体から手数料を受け取っていない

控除の条件や上限額は、通常のふるさと納税と同様だと説明されています。詳しくは税控除の章で整理します。

日本赤十字社への義援金

2つ目は、日本赤十字社への寄付です。同じページの下のほうに、日本赤十字社への寄付窓口が案内されています。

Amazonのアカウントを持っていれば、Amazon Payを使って、登録などの手続きなしで寄付できると説明されています。寄せられた義援金は、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額送られます。

ただし、この窓口には「こちらはふるさと納税ではありません」と明記されています。また、Amazonの寄付窓口のページでは、寄付金控除証明書（受領証）の発行には対応していないと案内されています。寄付金控除を希望する場合は、日本赤十字社の公式サイトを確認のうえ寄付するよう書かれています。

日本赤十字社の公式サイトでは、「令和８年熊本地震災害義援金」の受付期間を2026年10月30日までとしています。受付方法や受領証の扱いは、日本赤十字社の公式ページで確認できます。

2つの支援方法の違い

※2026年9月21日に、Amazonの災害支援ページと日本赤十字社の寄付窓口ページで確認した内容です。

ここから先は、ふるさと納税の災害支援寄付について説明します。

熊本地震で支援できる15自治体

2026年9月21日の確認時点で、災害支援ページの「対象自治体」には熊本県の15自治体が掲載されていました。

表はページの掲載順です。順位や優先度を示すものではありません。寄付額は、各自治体の寄付ページの「サイズ」欄に表示されていた金額です。

※災害支援ページの掲載順です。順位ではありません（2026年9月21日確認）。Amazonは「今後、掲載する自治体や寄付金額は変更になる可能性がございます」と案内しています。

宇城市は、2026年9月21日の確認時点では、寄付ページの「サイズ」欄に10,000円のみが表示されていました。そのため、災害支援ページ上部に並ぶ1,000円の寄付の一覧には、宇城市が含まれていません。宇城市へ寄付する場合は、ページ下部の「対象自治体」から宇城市を選んで確認してください。

▶ 熊本地震の災害支援寄付ページを開く
対象自治体と寄付額をAmazon公式で確認できます

寄付額の選び方と申し込みの流れ

災害支援寄付は、Amazonの通常の商品と同じように、寄付ページで金額を選んでカートに入れて申し込みます。ここでは、画面で確認できた内容だけをまとめます。

「サイズ」欄で寄付額を選ぶ

災害支援ページには、「1,000円、10,000円、100,000円の寄付額が選択できます。」と書かれています。

寄付額を選ぶのは、各自治体の寄付ページにある「サイズ」欄です。八代市の寄付ページでは、「サイズ」欄に「1,000」「10,000」「100,000」の3つが並んでいて、ページ内で切り替えられました。災害支援ページの一覧に出ている「3種類のサイズ」は、この3つの寄付額のことです。

宇城市は、確認時点では「サイズ」欄が「10,000」だけでした。自治体によって選べる金額が違う場合があるので、寄付ページで確認してください。

総額は個数で調整する

災害支援ページには、寄付額の案内に続けて「総額は個数で調整ください。」と書かれています。3つの金額以外の額にしたい場合は、個数で合計を調整する、というAmazonの案内です。

個数を指定できる上限は、ページ上では確認できませんでした。数量の指定方法や合計金額は、カートと注文確定前の画面で確認してください。

※2026年9月21日に、Amazonにログインした状態で確認した画面の内容です。数量の上限は確認できていません。

支払い方法について、Amazonふるさと納税のよくある質問では、クレジットカードとデビットカードが使えると案内されています。寄付控除を受ける本人と、決済するカードの名義は同じである必要があります。

申し込む前に確認したい注意点

災害支援寄付は、返礼品のある通常のふるさと納税とは違う点があります。申し込む前に確認しておきましょう。

返礼品はない

災害支援ページには「災害支援寄付には、返礼品の送付はございません。」と書かれています。各自治体の寄付ページの商品名にも「返礼品なし」と入っています。

返礼品発送メールが届いても返礼品は発送されない

Amazonは、寄付のあとに返礼品の発送を知らせるメールが自動送信されると案内しています。ただし、災害支援寄付では返礼品は発送されません。

申込後のキャンセル・変更

Amazonふるさと納税のよくある質問では、ふるさと納税は寄付であるため、申込み手続きが完了したあとは変更もキャンセルもできないと説明されています。寄付先の自治体、寄付額、個数を、注文を確定する前に確認してください。

寄付金受領証明書が遅れる可能性

寄付金受領証明書は、寄付先の自治体から送られてきます。災害支援ページには、寄付先自治体の状況により、通常より送付が遅くなる可能性があると書かれています。

確定申告で受領証明書を使う予定の方は、時期に余裕を持って、寄付先の自治体に確認してください。自治体の連絡先は、Amazonふるさと納税の「地域」から各自治体のページを開くと確認できます。

※災害支援ページの注意書きと、Amazonふるさと納税「よくある質問」をもとに整理しました（2026年9月21日確認）。氏名・住所の扱いは、2025年11月13日以降の寄付についての説明です。

税控除とワンストップ特例・確定申告

災害支援ページには、次のように書かれています。

※控除適用条件、上限額等はふるさと納税と同様です。ふるさと納税は寄付した金額の内、2,000円は自己負担となります。年間の寄付金額が2,000円以下の場合は、税控除の対象外となります。

ここからは、ふるさと納税の制度そのものについて、総務省と国税庁の説明を確認していきます。

自己負担2,000円は年間の寄附総額に対して考える

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のよくある質問では、自己負担の2,000円は1回ごとの寄附で必要になるものではなく、1年間（1月〜12月）の寄附金の総額に対して必要になるものと説明されています。

国税庁も、ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除を受けられる制度だと説明しています。

税の軽減は「1月〜12月」の年単位で扱われます。Amazonふるさと納税では、決済が完了した日が寄付の日付になると案内されています。年末に申し込む場合は、どの年の寄付になるかを受領証明書で確認してください。

控除上限は収入などによって異なる

控除を受けられる額には上限があります。総務省は、上限は寄附した方の収入や他の控除などの状況によって異なるとし、具体的な計算は住んでいる市区町村の住民税の担当部署に問い合わせるよう案内しています。

上限を超えて寄付した場合など、条件によっては自己負担が2,000円を超えることも、総務省の「税金の控除について」で説明されています。

育休・産休などで収入が変わる年は、控除上限も変わる可能性があります。その年の収入の見込みをもとに、上限を確認しておくと安心です。上限額の目安は、Amazonふるさと納税のページ下部にある「控除上限額の早見表」でも確認できます。

ワンストップ特例と確定申告

控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者等は、条件を満たせば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。

ワンストップ特例を使えるのは、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合に限られます。同じ自治体に複数回寄付した場合、数えるのは回数ではなく自治体の数です。ただし、特例の申請は寄付1件ごとに必要です。

Amazonふるさと納税の一般的な手続きでは、寄付申込完了後に表示されるフォームで、ワンストップ特例を希望するか回答すると案内されています。回答がないと、特例の利用を希望しないとみなされます。ただし、今回の災害支援寄付で同じフォームが表示されることまでは確認できていません。申請方法は寄付先の自治体にも確認してください。

また、Amazonふるさと納税ではオンラインでのワンストップ特例申請を受け付けていないと案内されています。オンラインで申請する場合は、寄付先の自治体が対応しているかを確認してください。

国税庁は、確定申告をする方はワンストップ特例の申請が無効になるとしています。医療費控除などで確定申告をする年は、特例を申請した分も含めて、すべての寄付を確定申告に含めてください。

※総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁タックスアンサーNo.1155、Amazonふるさと納税「よくある質問」、自治体のワンストップ特例申請書の案内をもとに整理しました（2026年9月確認）。「Amazonでの手続き」はAmazonふるさと納税全般の案内で、災害支援寄付で同じフォームが表示されるかは確認できていません。

受領証明書の届く時期や、オンライン申請への対応は、自治体ごとに異なります。気になる点は、寄付先の自治体に直接確認してください。

よくある質問

Q1. 災害支援寄付に返礼品はありますか？

ありません。災害支援ページに「災害支援寄付には、返礼品の送付はございません」と書かれています。寄付後に返礼品の発送を知らせるメールが自動送信されますが、返礼品は発送されません。

Q2. 1,000円から寄付できますか？

2026年9月21日の確認時点では、15自治体のうち14自治体で1,000円を選べました。宇城市は10,000円のみの表示でした。寄付額は各自治体の寄付ページの「サイズ」欄で確認してください。

Q3. 15自治体すべてで同じ金額を選べますか？

確認時点では、14自治体が1,000円・10,000円・100,000円の3種類、宇城市が10,000円のみでした。Amazonは、掲載する自治体や寄付金額は変更になる可能性があると案内しています。

Q4. 複数の自治体へ寄付できますか？

Amazonふるさと納税のよくある質問では、寄付先の自治体の数に制限はないと説明されています。ただし、ワンストップ特例を使えるのは、1年間の寄付先が5団体以内の場合に限られます。通常のふるさと納税の寄付先も含めて数えるため、ほかの寄付とあわせて確認してください。

Q5. 自己負担2,000円は寄付のたびに必要ですか？

総務省は、2,000円の自己負担は1回ごとの寄附で必要なものではなく、1年間（1月〜12月）の寄附金の総額に対して必要なものだと説明しています。災害支援ページでも、年間の寄付金額が2,000円以下の場合は税控除の対象外と案内されています。

Q6. 災害支援寄付でもワンストップ特例は使えますか？

Amazonは、災害支援寄付の控除適用条件や上限額はふるさと納税と同様だと説明しています。ワンストップ特例の制度上の条件は、確定申告が不要な給与所得者等であること、寄付先が5団体以内であることなどです。

Amazonふるさと納税全般では、寄付申込完了後に表示されるフォームで特例を希望するか回答すると案内されています。ただし、今回の災害支援寄付で同じフォームが表示されることまでは確認できていません。申請方法は寄付先の自治体にも確認してください。

Q7. 寄付金受領証明書はいつ届きますか？

寄付先の自治体から送られてきます。届く時期は自治体ごとに異なり、災害支援寄付では寄付先自治体の状況により、通常より遅くなる可能性があるとAmazonは案内しています。

Q8. 日本赤十字社への寄付とは何が違いますか？

日本赤十字社への寄付は、ふるさと納税ではありません。Amazon Payを使って日本赤十字社に寄付する仕組みで、義援金は被災都道府県の義援金配分委員会へ全額送られます。Amazon経由の寄付では受領証が発行されないため、寄付金控除を希望する場合は、日本赤十字社の公式サイトを確認するようAmazonが案内しています。

まとめ

Amazonふるさと納税の災害支援ページでは、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県の15自治体へ、返礼品のない寄付を申し込めます（2026年9月21日確認）。Amazonは、このページの寄付について自治体から手数料を受け取っていないと説明しています。

寄付額は、各自治体の寄付ページの「サイズ」欄で選びます。確認時点では14自治体が1,000円・10,000円・100,000円、宇城市が10,000円のみで、総額は個数で調整するようAmazonが案内しています。

控除の条件・上限は通常のふるさと納税と同様で、自己負担の2,000円は1年間の寄附総額に対して考えます。ワンストップ特例は5団体以内などが条件です。申請方法は、寄付先の自治体にも確認してください。

同じページにある日本赤十字社への寄付は、ふるさと納税ではありません。2つの仕組みの違いを確認したうえで、ご自身に合う方法を選んでください。

▶ Amazonふるさと納税の災害支援ページを見る
返礼品なしの寄付です。内容を確認してからお申し込みください

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