京都市の保育料はいくら？【2026年度】0〜2歳の費用・第2子無償化・延長保育料を解説

京都市の認可保育施設では、0〜2歳児クラスの第1子は世帯の市民税所得割額と保育利用時間に応じて保育料が決まります。一方、令和7年4月からは第2子以降が所得・年齢・同時入所の有無を問わず無料になり、3〜5歳児クラスの保育料は全世帯無償です。

給食費や延長保育料は無償化の対象外で、施設種別によって支払先や金額が異なります。認可外保育施設を利用する場合は、認定を受けたうえで上限額まで補助を受けられる場合があります。

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この記事でわかること

• 京都市の0〜2歳児クラスの保育料（表A・B・Cの見方と代表的な金額）
• 令和7年4月から始まった第2子以降の保育料無償化の仕組み
• 3〜5歳児クラスで保育料が無償になる範囲と、別途かかる費用
• 給食費・副食費の支払先と副食材料費免除の条件
• 延長保育料の標準利用料と、施設ごとに確認が必要な理由
• 認可外保育施設を利用する場合の補助制度と申請の流れ
• ひとり親世帯等向け「子どもはぐくみ応援額」の内容
• きょうだいが別施設を利用している場合の届出の要否

京都市の保育料、まず全体像を知っておこう

京都市の保育料は、年齢クラスごとに確認すべき内容が変わります。まず費用の種類ごとに整理しておくと、自分の家庭でどこを確認すればよいかが分かりやすくなります。

認可保育施設（保育園、認定こども園の保育園部分、小規模保育事業所等）の保育料は京都市が決定します。施設種別によって適用される保育料表（表A・B・C）が異なり、金額にも違いがあります。

一方、認可外保育施設の保育料は各施設が設定します。一定の要件を満たす施設を利用し、保育の必要性の認定を受けた場合には、国の制度による補助が上限額まで受けられます。

①認可保育園の保育料

0〜2歳児クラスの保育料

0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市民税所得割額（合算）と、認定された保育利用時間の区分によって決まります。①生活保護世帯と②市民税非課税世帯は無料で、③均等割のみ課税の世帯から有料になります。

京都市の保育料表（表A）の代表的な階層を以下に示します。利用施設が保育園・幼保連携型認定こども園・保育所型認定こども園の場合に適用されます。

上の表は表Aの代表的な階層のみを抜粋しています。①〜㉒の全22階層と、保育短時間から11時間まで計7区分の月額は、京都市「令和8年度 利用者負担額（保育料）に関する御案内」の保育料表でご確認ください。

利用施設が小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所の場合は表B、幼稚園型認定こども園の保育園部分の場合は表Cが適用されます。表B・表Cも同じ22階層・7区分の構成ですが、金額が表Aとは異なります。

なお、第2子以降は全階層で保育料が無料です（令和7年4月から）。

保育料の算定に使う市民税額について

保育料の階層判定に使う市民税額には、いくつか注意点があります。次の5点を押さえておくと安心です。

• 年度切替の時期：4〜8月分は前年度の市民税額、9〜翌年3月分は当年度の市民税額で算定します。9月から階層が変わる場合があります。
• 誰の税額を使うか：父母など世帯の市民税所得割額を合算します。
• 旧税率6%換算：京都市を含む指定都市の現行税率は8%ですが、保育料の算定には旧税率（6%）で換算した金額を使います。税額通知書に記載されている所得割額に6/8を乗じた金額が判定に使われます。税額通知書の数字をそのまま使うわけではありません。
• 税額控除前の金額で判定：配当控除・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）・寄付金税額控除（ふるさと納税等）・配当割額・株式等譲渡所得割額・外国税額控除は、保育料の算定には適用されません。これらの控除がある場合は、控除を足し戻した金額をもとに6/8を乗じて判定します。
• 定額減税の扱い：令和7年度個人住民税の定額減税対象者については、定額減税を反映した後の市民税額で算定します。

実際の保育料は利用者負担額（変更）決定通知書でお知らせされます。税額の計算に迷う場合は、お住まいの区役所・支所子どもはぐくみ室に相談してください。

3〜5歳児クラスの利用料

3〜5歳児クラスの保育料は無償です。所得制限はありません。

保育認定（2・3号認定）の場合は、満3歳に達する日以後の最初の4月から保育料が無料になります。教育認定（1号認定）の場合は、満3歳に達する日以後から無料です。保育園や認定こども園の保育園部分の場合、保育料の無償化のために保護者が別途申請をする必要はありません。

ただし、給食費（副食材料費・主食材料費）・延長保育料・行事費・教材費などは無償化の対象外です。これらは別途費用がかかる場合があります。

第2子以降は無料になる

京都市では、令和7年4月から、認可保育施設を利用する世帯内の第2子以降の保育料が無料になっています。

• 所得制限なし
• 年齢制限なし（きょうだいが大学生でも生計を一にしていればカウント）
• 同時入所の要件なし
• 生計を一にする兄弟姉妹を年長順に数えて2人目以降が対象

認可保育施設（保育園、認定こども園、小規模保育事業所等）を利用している子どもが第2子以降にあたる場合に適用されます。詳しい内容と届出の要否については、後半の「⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度」で整理します。

②給食費・副食費の扱い

給食費（給食材料費）の扱いは、年齢クラスによって大きく異なります。

0〜2歳児クラスの給食費は、保育料の一部として扱われます。そのため、保育料が無料の世帯（市民税非課税世帯・第2子以降等）は給食費も無料です。保育料が有料の世帯は、給食費を含んだ金額が保育料として徴収されます。

3〜5歳児クラスは保育料が無償ですが、給食費（主食材料費・副食材料費）は原則として保護者の実費負担です。金額は各施設が設定するため、入園先に確認が必要です。主食（ごはん・パン・麺類等）を現物持参とする施設もあります。

支払先は施設の種別によって異なります。

3〜5歳児クラスでは、世帯の状況によって副食材料費が免除される場合があります。免除の対象は以下のとおりです。

• 同一世帯員の市民税所得割額の合計が57,700円未満の世帯（ひとり親世帯等は77,101円未満）
• 同時入所の3人目以降の子ども
• 同一世帯員の市民税所得割額の合計が169,000円未満で、同一世帯に子どもが3人以上いる場合の3人目以降

いずれも主食材料費は免除の対象外です。

副食費免除の判定でも、保育料と同様に指定都市の旧税率6%換算（税額通知書の所得割額×6/8）と税額控除前の判定が必要です。4〜8月分は前年度、9〜3月分は当年度の市民税所得割額が使われます。免除の対象に該当する場合は、施設を通じて京都市から通知が届きます。

③延長保育料の仕組み

認可保育施設では、認定された保育時間を超えて利用する場合に延長保育料がかかります。保育標準時間認定の場合は施設が設定した11時間の保育時間を超えた利用、保育短時間認定の場合は8時間を超えた利用が対象です。延長保育料は無償化の対象外です。

京都市時間外（延長）保育事業実施要綱の別表1には、民間保育園等が参考にする標準利用料が定められています。

家庭的保育事業等実施事業所の標準利用料は、上記と異なり1時間延長900〜2,200円、3時間延長2,700〜6,600円の範囲です。

④認可外保育施設の保育料と補助制度

認可外保育施設の保育料は、各施設が独自に設定します。認可保育施設の保育料表は適用されません。

ただし、一定の要件を満たす場合は、国の幼児教育・保育無償化制度（施設等利用給付）により補助を受けることができます。補助の上限額は以下のとおりです。

補助を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。保護者が「子育てのための施設等利用給付認定」（新2号・新3号認定）を受けていること、利用する施設が「特定子ども・子育て支援施設等確認」を受けていること、施設が認可外保育施設の指導監督基準を満たしていること（令和3年4月1日以降）の3点です。

なお、企業主導型保育事業所を利用している場合は、施設等利用給付認定（新1号〜新3号認定）の対象外となります。制度の詳細は施設または京都市にご確認ください。

給付の流れは次のとおりです。保護者がいったん施設に保育料の全額を支払い、施設が発行した領収書等を添付して京都市に支給申請をします。保護者からの申請をもとに、京都市から保護者の金融機関口座に四半期ごとに払い戻されます。上限額を超えた部分は保護者の負担となります。

認定申請に必要な書類は、京都市のホームページからプリントアウトするか、各区役所・支所子どもはぐくみ室で受け取ることができます。利用予定の施設が無償化対象施設であるかどうかは、必ず事前に施設に確認してください。

⑤多子世帯・ひとり親世帯などの軽減制度

京都市の第2子以降無償化

令和7年4月から、京都市では認可保育施設を利用する世帯内の第2子以降の保育料を無償化しています。

この制度の主なポイントは以下のとおりです。

• 所得制限なし
• 年齢制限なし（大学生等のきょうだいも生計を一にしていればカウント対象）
• 同時入所の要件なし（保育施設を利用していないきょうだいも人数に含める）
• 生計を一にする兄弟姉妹を年長順に数えて2人目以降が対象
• 認可保育施設（保育園、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所）を利用している子どもが対象

認可外保育施設を利用している第2子は、この制度の無償化対象ではありません。認可外保育施設を利用する場合の補助については、④で説明した施設等利用給付制度を確認してください。

ひとり親世帯等の「子どもはぐくみ応援額」

京都市には、ひとり親世帯等に対する独自の軽減制度として「子どもはぐくみ応援額」があります。

対象は、第3階層〜第9階層（市民税所得割額77,100円以下）のひとり親世帯等です。第1子の保育料が「基準額の半額以下」に軽減され、第2子以降は無料となります。

「ひとり親世帯等」に該当する場合は次のとおりです。

• 配偶者のない者で現に児童を扶養している者
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者がいる世帯
• 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
• 障害基礎年金の受給者がいる世帯 など

保育料表では「基準額」と「子どもはぐくみ応援額（ひとり親世帯等）」が別列に掲載されています。自分の世帯がひとり親世帯等に該当する場合は、基準額ではなく「子どもはぐくみ応援額」の列を参照してください。

新たにひとり親世帯等に該当することになった場合は、お住まいの区役所・支所への届出が必要です。それ以外の場合は、申込み時に届け出た世帯状況に基づいて自動的に適用されます。

きょうだいが別施設を利用している場合の届出

第2子以降の保育料無償化を適用するには、きょうだいが利用している施設の種別によって手続きが変わります。

きょうだいが次のA施設を利用している場合は、原則として手続きは不要です。保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業所、施設型給付の対象となる幼稚園（新制度に移行した幼稚園）が該当します。

きょうだいが次のB施設を利用している場合は、「同時利用届出書（きょうだい利用）」の提出が必要です。私立幼稚園（施設型給付の対象外）・国立幼稚園、企業主導型保育事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどが該当します。対象施設の全一覧は、京都市情報館でご確認ください。

B施設のうち、里親・乳児院・児童発達支援等（⑪〜㉑）を利用するきょうだいがいる場合は、そのきょうだいを1人目として年長順にカウントします。その場合、他の子どもについては年長順に2人目以降が無料となります。

届出書の様式や対象施設の最新情報は、京都市情報館でご確認ください。

家庭の状況別：どこを確認する？

よくある質問

Q. 京都市の0〜2歳児クラスの保育料はいくらですか？

0〜2歳児クラスの第1子は、世帯の市民税所得割額（旧税率6%換算・控除前）と認定された保育利用時間の区分、利用施設の種別によって異なります。保育園等に適用される表Aでは、生活保護世帯・非課税世帯は無料、均等割のみ課税世帯は月3,800〜4,600円、最高階層（397,000円以上）では月77,500〜94,400円の範囲です。第2子以降は令和7年4月から全階層で無料になっています。

Q. 京都市では第2子以降の保育料は無料ですか？

令和7年4月から、認可保育施設を利用する世帯内の第2子以降の保育料は無料です。所得制限・年齢制限・同時入所の要件はありません。生計を一にするきょうだいを年長順に数えて2人目以降が対象となります。ただし、認可外保育施設を利用している第2子はこの制度の対象外です。

Q. 3〜5歳児クラスでもお金はかかりますか？

保育料（利用者負担額）は無償です。ただし、給食費（主食材料費・副食材料費）・延長保育料・行事費・教材費などは無償化の対象外で、別途かかる場合があります。給食費は施設が金額を設定するため、入園先に確認してください。市民税所得割額が一定額未満の世帯や、きょうだいの状況によっては、副食材料費が免除される場合があります。

Q. 延長保育料はどのくらいかかりますか？

京都市の要綱別表1に示された標準利用料（民間保育園等の参考値）では、非課税のひとり親世帯等は0円、非課税のその他世帯は月1,000〜3,000円、それ以外の世帯は月2,500〜7,500円の範囲です。ただし、この金額は施設が参考にする標準利用料であり、実際の延長保育料は施設ごとに異なります。利用予定の施設に直接確認してください。

Q. 認可外保育施設も無償化の対象ですか？

認可外保育施設のうち、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受け、指導監督基準を満たしている施設を利用し、保育の必要性の認定（新2号・新3号認定）を受けた場合に補助されます。3〜5歳は月額37,000円まで、0〜2歳の非課税世帯は月額42,000円まで補助されます。利用料はいったん全額施設に支払い、後日申請して払い戻される仕組みです。

まとめ

京都市の保育料を整理すると、次のようになります。

• 0〜2歳の第1子は、世帯の市民税所得割額（旧税率6%換算・控除前）と保育利用時間（計7区分）によって決まる。①生活保護世帯・②非課税世帯は無料
• 令和7年4月から、第2子以降は所得・年齢・同時入所を問わず無料（認可保育施設を利用している場合に限る）
• 3〜5歳クラスは保育料無償だが、給食費・延長保育料・行事費などは別途かかる場合がある
• ひとり親世帯等（第3〜9階層）には「子どもはぐくみ応援額」が適用される
• 認可外保育施設は、要件を満たす施設を利用し認定を受けた場合に上限額まで補助される

自分の世帯がどの階層にあたるか、第2子以降の無償化に該当するか、給食費や延長保育料が別途必要かどうか、認可外保育施設を検討している場合は認定と対象施設の確認が必要かどうか——これらを京都市の公式資料や各区役所・支所子どもはぐくみ室、利用予定の施設で確認しておくと安心です。

均等割減免制度廃止に伴う経過措置の対象となる可能性がある場合は、お住まいの区役所・支所子どもはぐくみ室にご相談ください。