横浜市の産後ケア完全ガイド2026｜施設一覧・料金・申請方法まで

全国でも有数の人口規模を誇る横浜市ですが、産後ケアの委託施設数も病院・診療所12か所、助産所11か所と、他の自治体と比べて選択肢が非常に充実しています。18区それぞれに申請窓口があり、地域に根ざした支援体制が整っています。産後ケアを案内された方のうち実際に利用したのは33.9%にとどまっており、利用しなかった最大の理由は「利用の仕方がよくわからなかった」でした（BABY JOB株式会社・2024年、全国保護者1,181名対象）。

横浜市の産後ケアは宿泊型（母子ショートステイ）と日帰り型（母子デイケア）はそれぞれ最大7日間、さらに2025年4月から産後1年以内に拡大された訪問型母子ケアも使えます。プルモ編集部で横浜市の産後ケア制度を一から調べてまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

横浜市の産後ケア、まず全体像を知っておこう

横浜市の産後ケア事業は大きく3種類あります。宿泊型・日帰り型は同じ「産後母子ケア事業」として一括して案内されていますが、訪問型は別の制度として申請窓口も異なります。また、訪問型とは別に「産前産後ヘルパー派遣事業」もあり、家事サポートを中心に利用できる選択肢が複数あります。

①母子ショートステイ・母子デイケア｜12病院・11助産所の施設一覧

横浜市の産後母子ケア事業は、宿泊型（母子ショートステイ）と日帰り型（母子デイケア）の2種類をまとめて「横浜市産後母子ケア事業（ショートステイ・デイケア）」と呼んでいます。政令指定都市だけあって委託施設の数が多く、市内18区にまたがってそれぞれ複数の施設が対応しています。青葉区・鶴見区・磯子区・瀬谷区など各地に散らばっているため、自宅から通いやすい施設を選びやすいのが特徴です。

基本情報

施設一覧（病院・診療所）

以下の12施設が横浜市の委託を受けています。施設によってデイケアのみ、ショートステイのみ、または両方に対応しています。病院・診療所は他院出産の方を受け入れられない場合もあるため、予約時に確認してみてください。

施設一覧（助産所）

②訪問型母子ケア｜自宅に助産師が来てくれる

外出が難しいときや赤ちゃんを連れて施設まで行く体力がないときに心強いのが、助産師が自宅に訪問してくれる「産後母子ケア事業（訪問型母子ケア）」です。2025年4月から対象期間が産後4か月未満から産後1年以内に大幅に拡大されました。授乳方法・乳房ケア・スキンケア・沐浴指導・育児全般の相談など、幅広く対応してもらえます。

基本情報

③産前産後ヘルパー派遣事業｜家事サポートを頼みたいときに

産後ケアとは別制度ですが、家事や育児の負担軽減を目的とした「産前産後ヘルパー派遣事業」も横浜市で実施しています。訪問型母子ケアが助産師による専門的なケアであるのに対し、こちらは食事の準備・洗濯・掃除・授乳介助・沐浴介助といった日常的なサポートを受けられます。

基本情報

横浜市と近隣市を比べてみると

産後ケアの制度内容は自治体によって大きく異なります。横浜市の宿泊型の条件を近隣市と比べてみました。

横浜市は1泊2日6,000円という自己負担が比較的おさえられており、非課税世帯への全額免除も明確です。川崎市は宿泊型の自己負担額が高めですが、助産所を中心とした温かい環境でのケアが特長です。相模原市は3制度合算の日数管理なので、どの制度を何回使うかの計画が重要です。鎌倉市は2026年4月から自己負担額が大幅に引き下げられ、1泊2日5,000円になりました。

申請の流れをステップで確認しよう

宿泊型・デイケアの場合（区役所こども家庭支援課）

訪問型母子ケアの場合（こども青少年局）

• 1. 出産後に電子申請または郵送で申請する

  パマトコのアカウントを登録して電子申請するか、申請書を横浜市こども青少年局（〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10）へ郵送します。

• 2. 約7日で承認通知書が届く

  承認された場合、通知書（封書）が自宅に届きます。この通知書は訪問時に必要なので、なくさないようにしましょう。

• 3. 利用調整窓口に電話して訪問助産師を依頼する

  横浜市助産師会事務局（045-374-5376）に電話し、訪問希望をお伝えください。その後、訪問助産師から直接連絡があります。

• 4. 自宅で利用して費用を支払う

  訪問時に助産師へ直接1,500円を支払います（非課税・生活保護世帯は無料）。

使う前に知っておきたいこと

産前から情報を集めておくのが鉄則

宿泊型・デイケアは出産後の申請になりますが、妊娠28週以降から区役所へ相談することは可能です。産後は想像以上に書類準備や電話対応の余裕がなくなるので、妊娠中のうちに施設の場所や特徴を調べておき、「いざとなればここを使う」という見当をつけておくと安心です。

利用決定通知書は絶対になくさない

宿泊型・デイケアの利用決定通知書は、施設を予約する際に必要になります。訪問型も同様に、承認通知書（助産師用）を訪問時に渡す必要があります。届いたらすぐにスマートフォンで写真を撮っておくと安心です。

施設によって受け入れ条件が違う

病院・診療所の中には、他の医療機関で出産した方の受け入れが難しい施設もあります。助産所は比較的柔軟に対応してくれることが多いですが、予約時に出産病院を確認されることもあります。「この施設が希望」と決めたら、必ず事前に条件を確認してみてください。

キャンセルは期限を守って

宿泊型・デイケアのキャンセルは利用日の2日前の17時までに施設と区役所の両方へ連絡が必要です。訪問型は前日17時まで（それ以降はキャンセル料800円が発生）。いずれも連絡なしのキャンセルは費用が発生してしまうので、スケジュール変更が生じたらすぐに動きましょう。

3つの制度を組み合わせるのがいちばん賢い使い方

退院直後は宿泊型でしっかり休んで体を回復させ、落ち着いてきたらデイケアで授乳の相談をして、日常の家事は産前産後ヘルパーに頼る——この組み合わせが横浜市の制度を最大限に活かす使い方です。訪問型母子ケアは産後1年以内に3回使えるので、生後数か月が経って新たな悩みが出てきたときにも活用できます。

産後ケアが落ち着いたら、次は保育園の準備に目を向けてみてください。プルモ編集部では横浜市の保活情報もまとめています。入園のしくみやボーダーラインの読み方など、横浜市特有のランク制についても解説しているので、ぜひあわせて参考にしてみてください。
→ 横浜市の保活完全ガイド